LMNの遠藤さんに聞く。LMNは有料で家族の代行サービスを行っている。日常生活の支援や葬儀納骨まで、利用者は一切関わらず親族の最期まで任せられるそう。遠藤さんは自身が父を介護した際の経験から代行の必要性を実感し、事業を始めたそう。問い合わせは急増しているそうで、8割が家族じまいの相談だという。設立当初は高齢者サポートを目的としていたが、直近は団塊世代以上の親を持つ40代から60代の「親との関係を断ちたい」などの相談が多いそう。そこで遠藤さんは今月11日に家族じまいドットコムという相談専門窓口を開設。老老介護が多くなっていることも負担増に繋がっているのではとスタジオではコメントも。
LMNの遠藤さんに聞く。LMNへの相談事例をみていく。離れた場所に済む母に仕送りをしている娘。けれど高級な服などを買うせいでお金がないという母。母から「あんたに金を使ったから私は金がない」などと言われ続けた娘は耐えきれず母の管理を依頼したという。この娘は幼少期から母が決めた洋服のみ着用可とさせられていたりしたそうで、結婚の際には「誰が私の面倒を見るの？」と言われたそう。依頼内容としては通院付き添いや行政手続きなどで、現状は必要最低限だけ関わっているそう。罪悪感はあったが、世話を頼むだけでもいいんじゃないかと言ってくれる人がいて救われたという。本村弁護士によると、親子間には法律的に扶養義務はあるが、それを代行することは認められるそう。
LMNの遠藤さんに聞く。2つめの相談事例は兄弟間。入院前日に離婚した弟がアルコール依存症になり、姉は何度も弟の元へ通うため関東と関西を往復し負担が増していったそう。交通費や時間の拘束でまずいと思い、口論になることもあったことから姉は代行業者に相談したという。依頼内容は施設や住まい探し、葬儀や納骨などで、様々な煩わしさがなくなったので家族の情だけ残すことができたと話しているそう。遠藤さんによると、おひとりさまのおじやおばが会ったこともない甥っ子姪っ子に頼るケースもあるという。スタジオからもこれはきついねとコメント。本村弁護士によると、法律によっては三親等まで扶養義務が命じられることもあるそう。
LMNの遠藤さんに聞く。突然自宅に来たり、職場に電話をかけてきたりなど、親族にかかる負担は多種多様。家族関係に悩む相談者の特徴としては「親の面倒を見るのは当たり前と言われ続けていた」「自分の時間がなく疲れ切っている」などが挙げられるそう。自分の生活が第一なので周りに頼ってほしいと遠藤さんは話す。LMNの代行サービスの費用は、登録料55万円、生活サポート費が4時間程度まで1万1000円。生活サポートは多い人だと月10回、平均月1回程度という。代行依頼された親の9割くらいは素直に受け入れてくれるという。費用を払ってでも家族じまいをするのは、精神的安定や捨てきれない親への思いからだと遠藤さんは話す。自身の老後問題や平均寿命の上昇などもあり、親の面倒を見られない人は増えているそう。少子化の影響で負担は増しているので、サービスの活用も大事だとスタジオではコメントされた。