15日から始まったG7サミット。16日には、歓迎式や写真撮影が行われた。トランプ大統領は、サミットの終了を待たずに帰国すると表明した。中林は、トランプ大統領以外のG7首脳らは、イスラエルとイランの問題について、G7として共同声明を出すなど何らかの話し合いをしたいと思ったはず、普通のアメリカの大統領なら、それに参加するかもしれないが、トランプ大統領は、今の緊迫した状況をチャンスと捉えたかもしれない、イランからは、緊迫状態を緩和したいというメッセージも出ている、今帰国して行動を起こせば、何らかの手柄につなげられる可能性があると考えたのではないかなどとし、これまでG7は、経済大国として7カ国が集まり、世界のルールを決めたり、世界に向けてメッセージを発信したりする役割があったが、GDPを見ても、この20年で、世界での影響力は小さくなっている、トランプ大統領は多国間の枠組みを好ましくないと考えている可能性があるなどと話した。イランとの核合意について、中林は、今ゴリ押しすれば、合意できるかもしれない、アメリカは現状、イスラエルのイランへの攻撃には加担していない、攻撃にも加担するというカードを使わないという条件で、イランにゴリ押しして核合意に持ち込みたいのではないかなどと話した。
イスラエルとイランの軍事衝突について、G7の大半の国は、攻撃に踏み切ったイスラエルの判断に理解を示している。ドイツのメルツ首相は、イランの核開発の進展が地域の緊張感を一方的に高めたとして、イスラエルの攻撃を正当化している。EU欧州委員会は、イランこそが地域の不安定化の主な原因だとし、イスラエルの自衛の権利を支持している。アメリカなど4か国は今月12日、IAEAの査察に協力しないイランを非難する決議案を採択している。イギリスとフランスは、イランからの大規模攻撃の迎撃に参加していない。中林は、ヨーロッパは、イスラエルに対して理解を示す立場が伝統的にある、ヨーロッパやアメリカでは、イランに対する懐疑心が強く、イランが核を持つことに対する脅威感は大きいなどと話した。アメリカのレビット報道官は、中東情勢を鑑み、トランプ大統領は夕食会の後、G7を後にすると投稿している。会議終了前の帰国は異例だ。サミットで、トランプ大統領は、G7はかつてG8だった、ロシアを排除しなければウクライナでの戦闘は起きなかったなどと主張。G7に中国を参加させる可能性について問われると、悪くないなどと回答した。現地時間16日には、約30分間にわたる日米首脳会談も行われた。石破総理は、会談後、担当閣僚に対してさらに協議を進めるよう指示することで一致した、合意には至っておらず、いつまでにということを申し上げるのは困難だなどとした。中林は、日本が一番欲しいのは、自動車関税の引き下げ、それが取れていないということなのだろう、相互関税の猶予期限を延長する言質も取りたかっただろうが、それもできなかった、日米の安全保障体制、同盟関係は強固であるということは今回もしっかり言質をとれた、そこは安心材料のひとつだが、関税交渉はまだまだ課題があるなどと話した。