ここからは新NISAをめぐり、菅井敏之氏とともに伝えていく。モーニングショー LINE公式アカウントを友だち登録すると、トーク画面から質問や意見を応募することができる。TVerやABEMAでもこのコーナーは確認することができる。
新NISAを巡ってはトランプ関税を受けて混乱も見られる。年金が不明瞭となる中投資を始めたと話す女性は約530万円分投資を行ったが評価額は約440万円と下落しているという。去年の春に新NISAを始めた男性は500万円が300万円くらいまで下落してしまったと話している。ダウ工業株平均・日経平均株価いずれも関税が公表されると乱高下する様子が見られる。菅井氏は基準価格が下がっているので安値で株を買う機会ともとれると言及し、投資先は株式だけでなく金や不動産もあるので内訳を見直してリスク分散することも重要としている。そして、使えないお金まで投資に回してしまうと急な支出に支払うことができないことから、余裕のある分だけを使ってほしいとしている。岸田前総理の議員連盟は65歳以上の高齢者を対象にしたプラチナNISAを提言していて、こちらは運用益の一部を毎月分配金として払い戻すものとなっている。国民年金だけでは暮らせないが運用益が得られるならなんとかなると話す人の姿も見られる。新NISAとは元本の積立を行い運用益も再投資に回すシステムだが、プラチナNISAは運用を続けながら運用益の一部が分配金となるものという。毎月1万円を受け取るために必要な元本は配当実績3％の場合で400万円という。一方でプラチナNISAも運用益がでなかった場合は元本を切り崩して配当金を捻出する形となってしまう。また、毎月分配型は手数料などのコストが高いのも課題であり、運用益を全て再投資に回さないことで利益が利益を生む複利効果を得づらいのも弱点という。例として「グローバル・ソブリン・オープン」という毎月決算型の投信は1998年8月に1万1531円となったものの、為替などの影響を受けて今年3月には5204円まで下がっている。分配金は1999～2000年は1万口保有で分配金が60円だったが、今月17日時点で1万口保有でも分配金はわずか5円となってしまっている。続いてはプラチナNISAの狙いについて見ていく。