約30年前の外交文書にはアメリカでクリントン政権が発足したあと、1993年4月にかけて当時の宮沢首相や渡辺外相がワシントンを訪れ、要人と会談したやりとりなどが記載されている。日米首脳会談ではアメリカで中国に対する貿易上の「最恵国待遇」を継続すべきか議論されていたことを踏まえ、クリントン大統領が「中国についてどう考えているか」と尋ねている。これに対し宮沢首相は「当分の間は脅威になることはない。オリンピックを招致しようとしており、平和主義が貫かれていくと思う」と述べ、最恵国待遇の継続を支持している。渡辺外相とレイク大統領補佐官との会談では、経済成長の一方、政治面で弾圧が続けば将来爆発しかねないと伝えている。これに対し渡辺外相は、歴史的経緯を踏まえ仲よくしていく必要がある。天安門事件のような人権弾圧はあるが、中国民衆がいかに受け止めているか念頭におくべきだとしている。