- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 三條雅幸 赤木野々花 浅田春奈 野口葵衣 打越裕樹
オープニング映像。
石川県輪島市から中継。能登半島地震から間もなく1年、能登の今を伝える。先月、仮設の商店街がオープンした。地元を離れざる得ない人もいるなかで、地域での暮らしを何とか支えようという取り組みを伝える。
青森空港から中継。気象庁によると、冬型の気圧配置と寒気の影響で北海道から北陸にかけての日本海側を中心に雪が降っている。東日本では、あさってごろにかけて。西日本では、あす日本海側の山沿いを中心に大雪の見込み。気象庁は、大雪による交通への影響に注意を呼び掛けている。元日～来月3日ごろにかけて冬型の気圧配置が再び強まる見込みで、大雪と移動が増える時期が重なるおそれがあるとのこと。最新の気象や交通情報を確認し、状況によってルートの見直しや予定変更を検討するようにとのこと。
かぜ薬などの一般用医薬品は、現在薬剤師や登録販売者が店舗にいなければコンビニなどでは取り扱えず、夜間にかぜ薬のあるコンビニに行っても薬剤師などが店舗に不在で購入できない。厚生労働省は、店舗に薬剤師などが不在でもスマホなどを活用しオンラインで説明を受ければ、一般用医薬品を購入可能にする方針を決め、きのう開かれた専門家部会に法律の改正案を示し了承された。同じ都道府県にある別店舗の薬剤師などが、定期的に薬の管理を行うなどが条件となり。購入する人は、オンラインで説明を受けたことを示す確認証を提示することを想定している。
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- 厚生労働省
約30年前の外交文書にはアメリカでクリントン政権が発足したあと、1993年4月にかけて当時の宮沢首相や渡辺外相がワシントンを訪れ、要人と会談したやりとりなどが記載されている。日米首脳会談ではアメリカで中国に対する貿易上の「最恵国待遇」を継続すべきか議論されていたことを踏まえ、クリントン大統領が「中国についてどう考えているか」と尋ねている。これに対し宮沢首相は「当分の間は脅威になることはない。オリンピックを招致しようとしており、平和主義が貫かれていくと思う」と述べ、最恵国待遇の継続を支持している。渡辺外相とレイク大統領補佐官との会談では、経済成長の一方、政治面で弾圧が続けば将来爆発しかねないと伝えている。これに対し渡辺外相は、歴史的経緯を踏まえ仲よくしていく必要がある。天安門事件のような人権弾圧はあるが、中国民衆がいかに受け止めているか念頭におくべきだとしている。
58年前静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度死刑が確定した袴田巌さんに、ことし9月無罪の判決が言い渡されたことを受け。最高検は、再審請求の審理長期化などを検証し、きのう報告書を公表した。重要証拠が開示されず、審理が長期化したという指摘について。報告書では、1990年に弁護側から求めがあった段階で提出できたかもしれず、審理が進んだ可能性があると示した。今後の対応について、証拠開示の求めに統一的な方針のもと、適切に対応できる仕組みを構築するなど、審理が迅速に行われるよう真摯に対応していくとし改善を図る方針を示した。法務省は、来春にも法制審議会に諮問し法改正の議論を始める方向で調整しているとのこと。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
（中継）石川県輪島市門前町。この通りを中心に34軒の店が軒を連ねていたが、地震で多くの店が被害を受け、今は更地になっている。門前町は鎌倉時代から続く地元のお寺・總持寺祖院の門前に広がる町として栄えてきた。地震から1年が経とうとしているが、傾いた家、完全に崩れた家が見える。石川県では地震で被害を受けた住宅の解体や撤去を自治体が所有者に代わって行う公費解体を進めており、来年10月までに終えたいとしている。ただ、解体後も家庭の事情で故郷には戻って来られない、どこにどんな形で家を再建するのかなど、様々な課題がある。石川県によると、能登半島地震の影響で今月時点で少なくとも9000人近くが元いた住まいを離れて県内外で避難生活を続けているという。
春木謙一さんは父の代から続くクリーニング工場を営んでいる。生まれ育った実家は地震で大規模半壊。高齢の両親をすぐに姉の住む東京へ避難させることを決めた。避難から1年近くが経過し、両親の状況は大きく変化した。父・謙吉さんは今年8月に脳梗塞を発症し、母・初枝さんは地震前から軽度の認知症を患っており、輪島に戻るよりも避難生活を続けた方が良いのではないかと悩んでいる。今月、謙吉さんが自宅の解体前に一時帰宅。地震が起きたままの自宅に様々な思いが込み上げた。輪島を忘れたことは1日もない。それでも新たな環境で生きていかざるを得ないと考えている。81歳女性は七尾市の自宅が半壊し、大阪市内で1人で避難生活を送っている。地震前は近所の人との他愛も無いお喋りが生きがいだったが、今は部屋にこもりがちだという。関西の広域避難者を支援する団体によると、体調を崩したり、心が不安定になったりする人も増えているという。団体では定期的に広域避難者たちの交流会を開き、避難先で地域包括支援センターやかかりつけ医など地域とのつながりを作る大切さを伝えている。広域避難が長期化し、新たな土地で生きていく選択をする人もいる中で、もとの自治体と受け入れる側の自治体が連携し、支援を継続していくことが求められている。
石川県では県外で避難生活を続ける人にいつの日か県内に帰ってきてもらおうと考えており、自宅再建の助成制度やインフラ復旧状況などの情報提供、避難先で相談会などを実施したりしている。しかし、県が把握できていない避難者も多くいるとみられ、実態の解明が課題となっている。門前町では地域にとどまる人たちのために震災前の暮らしを取り戻そうという動きが始まっている。先月、仮設商店街がオープン。全11店舗が開店している。全壊した和菓子店は店を辞めることも考えたが、「ここの和菓子を食べて元気になりたい」との声が数多く寄せられ、仮設商店街での再開を決めた。衣料品店では店の真ん中にテーブルとイスが設置されている。ここで話に花を咲かせているとのこと。地震前の商店街の賑わいを描いた作品を紹介。商店街でつながりのあるアーティストたちが描いたもの。もとの商店街の姿を決して忘れない、再びこうした姿に戻したい、そういった願いにどう応えていけるのか。息の長い支援が求められている。
秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが進学されることとなった茨城県つくば市にある筑波大学の永田学長が記者会見し、大学での勉学をのびのびやってもらいたいなどと述べて、悠仁親王の進学を歓迎した。悠仁さまが進むのは幼い頃から関心を持って研究されてきた自然史の分野が学べる生命環境学群生物学類。永田学長は警備面について街灯を増やすなど環境整備を検討しており、大学として出来る範囲で協力する考えを示した。東京・港区の赤坂御用地にあるお住まいから60キロ近く離れた筑波キャンパスに通学されるかどうかについて永田学長は「希望を言えば寮に暮らしてもらえるといい」などと述べた。
今年度採用された公立学校の教員の採用倍率は3.2倍で、前の年を0.2ポイント下回り、3年連続で過去最低となったことが文部科学省のまとめでわかった。採用倍率は2000年度には過去最高の13.3倍だったがその後は低下が続いていて、教員のなり手不足に歯止めがかからない。
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- 文部科学省
SNSをきっかけとした投資詐欺などが近年急増し、ことしの被害額は1141億円と去年の3倍のペースで増えている。こうした詐欺の被害者が頼るのが、被害金を回収すると謳う弁護士。しかし、弁護士を信じて契約すると高額の着手金を要求されたうえ、被害金はほとんど戻ってこないという、詐欺の2次被害が急増している。2人の子どもを持つ40代の女性はSNSで有名な実業家になりすました投資セミナーの広告を信じ、1200万円が騙し取られて全財産を失った。被害金を取り戻そうとインターネット広告で詐欺に強いと謳う法律事務所を見つけ、連絡したところ担当者からは110万円の着手金が必要と言われ、借金をして支払った。しかし戻ってきた被害金は120円で弁護士の事務所とも連絡がつかなくなった。こうした弁護士への着手金を巡る2次被害のトラブルに関連する相談は昨年度全国で327件と2年前の5倍に増加している。
被害金の回収を巡って依頼人とトラブルになった弁護士は、弁護士の名義を事務員に貸して法律相談や契約をさせた弁護士法違反の罪に問われ、一審で有罪判決を受けている。きっかけは知り合いから「ネット広告を出して詐欺被害者の救済活動をやらないか」と声をかけられたことだった。経験のない弁護士はネット広告や電話対応を任せることにしたが、友達の紹介で経験のある事務員などが複数加わり、事務員らは別のオフィスを立ち上げた。8カ月で約270件で約1億円の着手金を集めたという。不満を募らせた依頼人からは苦情が相次いだ。相談は捜査機関にも伝わり、弁護士と事務員ら合わせて6人は弁護士法違反の罪で起訴された。このうち事務員ら3人は着手金をだまし取った詐欺の罪でも検挙され、一部は裁判で争っている。弁護士は事務員達が大量の契約を結んだことに気付かず、その後は対応が追いつかなかったと主張し回収を続けている。
来年2月に請求される電力大手の電気料金が10社全てで500円以上値下がりする。
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おととい松山市で運行が始まった路線バス。特定の条件のもとで完全自動で走るレベル4の路線バスは全国初なのだが、実現までには困難もあった。伊予鉄バスが運行を始めたのは、松山市のフェリーターミナルと最寄りの駅を結ぶ往復およそ1．6キロ。システムプログラムの修正などを重ね、全国初の営業運行にこぎ着けた。自動運転バスは北海道でも実験が行われている。運転手が座った状態でアクセルやブレーキが自動で制御されるレベル2の技術の実験が、千歳市で先月までおよそ1か月間行われた。監視センターで映像をトラブルに対応する。バスにドライバーがいないと遠隔で見るしかない。そこで活用が検討されているのがNTTが開発している次世代の通信ネットワーク「IOWN」。千歳市は雪道での実証なども重ねて3年後に運転手が乗車しないレベル4の実現を目指すとしている。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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パリ五輪パラリンピックの名場面を振り返る。ブレイキン・HIRO10（大能寛飛選手）は「メダルは取れなかったがそれよりも意味のあるオリンピックだった」と話した。19歳でオリンピックに出場したが予選リーグで最初の2試合で敗退が決定、第3戦は個性を出し切りパワームーブを見せたが結果は負けたが会場からは判定に対するブーイングとHIRO10を称える歓声で溢れ個性が伝わった瞬間だった。ロサンゼルス五輪ではブレイキンはない。あの瞬間を糧にHIRO10は個性を磨き続けていくとし「人生を変えてくれた今までで一番大きく意味のある大会だった。この経験を絶対に忘れないようにしてこれからもHIRO10であり続ける」と語った。あすはパラリンピックゴールボールで初の金メダルを獲得した日本チームの「あの瞬間」を紹介する。
為替と株の値動きを伝えた。