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「アントニー・ブリンケン」 のテレビ露出情報

台湾の植民地時代の記録映画「南進台湾」が残っており、その映像が流れた。1937年に日中戦争が始まると、日本は同化政策を強化しその様子も映像に残っている。こうした政策に反発した呉濁流は中国に渡ったが、日本のスパイだとみられ嫌われたという。そのため呉濁流は台湾を「アジアの孤児」と表現したという。太平洋戦争に入ると台湾国民も戦地に送られるようになる。1945年に日本は降伏し、台湾は蒋介石を熱狂的に迎えた。しかし横領や失業などによって台湾国民は失望するようになった。また中国本土から来た人を外省人、台湾の人を本省人と区別するようになった。
1947年に本省人の不満が爆発し、二・二八事件が起きた。これを蒋介石の部隊は無差別に市民を虐殺した。さらに毛沢東との争いに敗れて、毛沢東は中華人民共和国を建国した。2ヶ月後に蒋介石は台湾に政府を移転させる。それまで協力していたアメリカは蒋介石を見限ろうとしたが、朝鮮戦争が起きて、アメリカは台湾への支援を継続した。こうした中で日本は米英と講和条約を結んだ。そして蒋介石と毛沢東は争いを続けた。
1950年代に毛沢東の大躍進政策の失敗で大陸で多数の餓死者が出ると、その混乱を台湾の統治に使った。蒋介石は準備を進めて大陸反攻を計画し、それを察知した毛沢東も準備を進めて一触即発の状況になった。そうした中で中国が核実験成功という情報を得て、軍を動かしたが失敗し、蒋介石は表に出なくなった。一方で経済は躍進した。
1971年7月。アメリカと中国が接近したことで国際連合は中華人民共和国を中国唯一の代表と認める決議がされ、台湾は国連から追放ということになった。翌年、日本も中国との関係改善に動き、国交を結んだ。台湾が孤立を深める中で蒋介石が87歳で死去した。1979年に台湾は後ろ盾になっていたアメリカからも断交を告げられた。こうした中で台湾国民は政府に不満をつのらせて、政府は40年近く続けていた戒厳令を解除することになった。さらに大陸出身者への親族訪問も解禁された。
1988年。李登輝が総統に就任した。本省人が総統になるのは初めてのことだった。そこで民主化への大きな動きがあり、総統を直接選挙で選ぶことになった。そして選挙の結果、李登輝が総統に選ばれた。それから台湾の経済規模は3倍になり、2023年にはTSMCのモリス・チャン元会長が国際会議で存在感を示したりしている。台湾が現在国交を持っているのは12か国だが、貿易相手国は190以上になる。外交の孤立を経済の力で克服し国際的な地位を築いている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカで知日家の重鎮と知られ4月に死去したリチャード・アーミテージ元国務副長官の追悼式典が行われ親交があった日本の元外交官らも参列した。

2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
今月6日~8日、石破総理はアメリカに訪れ、7日にホワイトハウスで日米首脳会談に臨む予定。これまで、トランプ大統領との会談は、大統領選挙直後の約5分の電話会談のみで、大統領就任前の会談は見送りとなっていた。一方、去年12月、トランプ大統領は安倍昭恵さんと孫正義氏と面会をしている。石破総理は、首脳会談で、トランプ大統領に年内の来日を要請するとみられている。また、[…続きを読む]

2025年1月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
トランプ大統領は“重要かつ複雑”な中国とどう向き合うのか。米国・トランプ大統領は就任前には「中国製品に60%の関税をかける」と強硬姿勢だった。一方、17日に中国・習近平国家主席と電話会談を行い、就任後100日以内に訪中する意向を側近に伝えるなど中国との関係改善にも意欲をみせている(WSJより)。バイデン政権時の国務長官・ブリンケン氏はジョージワシントン大学で[…続きを読む]

2025年1月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
イスラエルは、パレスチナ自治区・ガザの停戦合意について、16日に予定されていた承認を延期した。イスラム組織・ハマスが、土壇場で一部の合意項目を撤回したためとしていて、ハマスがすべての合意を受け入れるまでは承認しないという。アメリカ・ブリンケン国務長官は「合意は最終調整を進めている」としたうえで「19日に停戦を発効できると確信している」と述べている。

2025年1月8日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画がバイデン大統領による中止命令で阻止された問題。日本の企業が米国の大統領を訴えるという異例の事態。問題の背景には市場を席捲する中国企業の存在があった。きのう米国・バイデン大統領らを訴えたことについて会見を開いた日本製鉄・橋本英二会長。一昨年の12月、経営難に陥っていたUSスチールを買収することで合意したと発表した日本製鉄。[…続きを読む]

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