スーパーでは「三が日の休業」が拡大している。イオンはやイトーヨーカドーは1日から営業しているが、サミットやライフでは正月三が日は休業。大手百貨店の正月の営業日を紹介。高島屋と大丸松坂屋百貨店は1日、2日は休業。三越伊勢丹は1日のみ休業。そごう・西武は6店舗のみ1日から営業。しかし、都内の2店舗は今年から2日からの営業になっているため、都内の全ての大手デパートは元日は休み。これまでの小売店は初売りと正月営業の売り上げを確保することにこだわっていた。今は正月は休み、従業員の働き方を重視する傾向になっているという。年賀状の配達員について、日本郵便担当者は元日に年賀状を届けることを使命だと感じているとコメント。しかし、人材不足のため、2017年から2日の配達は休止しているという。昭和～令和にかけての正月営業について紹介。1973年～2000年までは大規模小売店舗法があり、年間の休業日数を制定する必要があった。デパートなどでは正月は休もうという暗黙のルールがあり、元日は休業が多かったという。デパートなどが休業の中、24時間営業・年中無休のコンビニでは正月の売り上げが上がった。2000年、大規模小売店舗法が廃止され、デパートなどの大規模店舗も正月営業を開始。しかし、様々なデパートが横並びで正月営業を開始したため、客が分散。さらに、コロナ禍で福袋がオンライン化したこともあり、最近では正月休業が拡大している。2019年、ラーメンチェーン「幸楽苑」は元日休業を宣言。元日の売上約2億円（見込み）を稼ぐより、従業員の休みを優先。しかし、2024年の元日から営業を再開している。担当者によると、売上低迷や従業員の雇用・生活を守るために苦渋の決断をしたという。