民間団体・専門ボランティアは海外では災害時に大きな役割を果たしている。ドイツでは政府系防災組織に8万人以上が所属、イタリアでは約30万人がNPOなどで活動している。永田氏は民間の力を活用するような取り組みを検討していく必要があるとした。最新デジタル技術を使った公的な取り組みも始まっている。永田氏は災害時に混乱している現場で誰がデータを入力するのかなどの課題を今後クリアしていく必要があると見解を示した。
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