今年、人口が中国を抜いて世界一となったのはインドで、日本とは異なる食文化持つこの地で大手食品メーカーが本格的に販売を始めたのが、日本の食生活には欠かせない「しょうゆ」である。一昨年、現地に販売会社を設立ししょうゆをPRするイベントを開催するなど需要獲得に力を入れ、手応えを感じているという。茂木国際事業本部長は「14億人も人口がいる国で、まだ増えている段階で平均年齢も28歳と非常に若い。今ブランドを定着させれば今後何十年にも渡ってブランドの強さが生きてくる」などと話した。国際協力銀行が海外に進出している製造業を対象に毎年行っている調査では、今後3年ほどの有望な進出先として2年連続でインドが首位となっている。インドを選んだ企業のうち、既に新規の事業や追加投資の計画があると回答した企業の割合も最も高くなっているという。インフラや法整備の課題が指摘されつつも巨大市場への関心が高まっているという。