就任以来、貿易相手国の関税措置に強い不満を表明しているアメリカ・トランプ大統領。その矛先が向いている国のひとつがカナダ。トランプ大統領はカナダに対し関税措置の他、「アメリカの51番目の州になるべきだ」と主権を無視した一方的な主張を繰り返している。トルドー前首相の辞任を受けて就任したカーニー首相は「トランプ大統領の不当な通商政策や主権に対する脅迫でカナダは最大の危機に直面している」と述べた。一方で日本は、先月の日米首脳会談で順調なスタートを切ったはずだが、その後、風向きが変わり始めた。11日、ホワイトハウス・レビット報道官は「日本はコメに700％もの関税をかけている」と批判。手にした図表には日本の牛肉や乳製品の関税も高いとの記載が。トランプ大統領は日米安全保障条約についても「アメリカは日本を守らなくてはならないが、日本はどんな状況でもアメリカを守ってはくれない」と述べた。更に次世代戦闘機「F47」の開発発表では「同盟国も（F47を）買いたがっているが、その際は性能を落としたバージョンを販売する予定。10％ほど（性能を）落として販売したい。同盟国はいつか同盟国ではなくなるかもしれないから」と発言。来月とも予告されていたすべての国を対象とする大規模なトランプ関税。日本の主力産業である自動車にも25％の追加関税が課される可能性がある。トランプ政権の一方的とも思える厳しい要求と揺さぶり。野党からは石破政権に不満の声が上がっている。1期目のトランプ政権時の駐米大使であり、日米貿易協定の交渉にも携わった外交官がスタジオ生出演。トランプ大統領とどう向き合うべきか聞く。