アメリカ・トランプ大統領は15日、日本が市場を開放しなければ来月から25％の関税措置を発動する可能性を示した。インドネシアについては交渉で合意したと公表し、32％の関税を19％に引き下げるとしている。
15日、トランプ大統領は関税交渉について、日本が市場開放しなければ書簡どおり来月1日に25％の関税措置を発動する可能性を示した。トランプ大統領はこれまでも”アメリカからの自動車の輸出が少ない”などとして「公平ではない」と重ねて不満を示していて、日本は市場開放が必要との考えを改めて強調した形。
一方でインドネシアとは関税交渉で合意したと公表。アメリカからインドネシアへの輸出では関税と非関税障壁が完全に撤廃され、インドネシアはアメリカのエネルギー製品150億ドル分、農産物45億ドル分、ボーイング製の航空機50機の購入を約束した一方、アメリカはインドネシアの関税率を19％にするとしている。トランプ政権はインドネシアへの関税率は来月から一律関税と相互関税を合わせて32％になるとしていたが、今回の合意で引き下げられることになる。「インドネシア市場への完全なアクセス権を獲得した」と述べたトランプ大統領は、来月1日までにいくつかの国と同様の合意を発表するとの見通しを示した。