USAIDの支援打ち切りで、苦境に立たされている各国のメディア。USAIDはこれまでウクライナやシリア、レバノンなど、30カ国以上の独立系メディアにも資金を提供してきた。トランプ大統領による支援停止で、こうした各国の独立系メディアの多くが不安定な状況に陥っている。ウクライナ独立系メディア「6262」・バレリー・ガルマシュCEOは「私と前線の間は24kmしか離れていない」と話した。ガルマシュCEOが運営する独立系メディアは、ウクライナの前線に拠点を置き、主に戦地を取材した記事を掲載している。従業員は15人。ガルマシュCEOは「私たちの年間予算は約2200万円で、そのうち約80％がUSAIDによって賄われていた」と説明。ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年3月から支援を受けていたが、1月にトランプ大統領が就任し、その僅か8日後、支援停止の知らせを受けた。ガルマシュCEOは「私たちはUSAIDが支援を止めたことで資金を失った。前線付近での仕事も、中断しなければならないリスクに直面している」と語った。こうした状況を喜んでいるのがロシア。ロシア・メドベージェフ前大統領はSNSで「マスク氏による賢明な動きだ」と発言し、USAIDの援助停止を歓迎した。
国境なき記者団・事務局長・クレイトン・ワイマーズ氏は、支援の停止は独裁国家の増長につながると指摘する。ワイマーズ氏は「支援を断ち切ることで損をするのは、メディアの視聴者や読者。メディアの選択肢がなくなれば、『情報の空白』が生まれる。その空白を埋めるのはフェイクニュース、噂話、国のプロパガンダなので、非常に懸念すべき」と話した。
国境なき記者団・事務局長・クレイトン・ワイマーズ氏は、支援の停止は独裁国家の増長につながると指摘する。ワイマーズ氏は「支援を断ち切ることで損をするのは、メディアの視聴者や読者。メディアの選択肢がなくなれば、『情報の空白』が生まれる。その空白を埋めるのはフェイクニュース、噂話、国のプロパガンダなので、非常に懸念すべき」と話した。