日本維新の会・片山大介の質疑。議員定数削減について。合意書に書かれた法案の成立に向けて総理の決意を伺った。高市総理は「身を切る改革として大切なことだと考えている」などと述べた。
補正予算案について。これだけの規模になると財政規律への懸念の声がでてきている。長期金利の上昇や円安の進行、物価を押し上げるのであれば経済対策効果を相殺するのではという声も挙がっている。高市総理は「財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げるのは困難。経済のパイも大きくなる成長を通じて税率を上げずとも税収が増える形も目指している」などと述べた。物価上昇への影響をどうお考えか尋ねた。高市総理は「物価は経済が成長すると自然に上がってくるもの。物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば良い傾向だと思う」などと述べた。
財政について。名目成長率が国債金利を上回れば債務残高対GDP比は下がる。日本の国債の9割以上は国内の投資家が保有している。高市財政政策が成長に資するあるものであることを具体的に示していく、財政の持続可能性を担保できているという見通しを示していくことは必要で求められること。片山さつき氏は「1月に中長期財政試算が出るタイミングで指示をいただく。今はその数字がない。骨太の方針にかけて国民全体も世界に対してもわかりやすいような形で示していくことを考えていく」などと述べた。
租税特別措置について。どのような目標を立てて行っていくのか、既存の取り組みとの違いについて尋ねた。片山さつき氏は「総合的に見たうえで、かつ世論のお助けもいただいて相談のうえ良い結果を出して参りたい」などと述べた。予算や税制改正の要求や要望がくる前の段階から政策効果を見ていくことは大切だと思う。片山さつき氏は「予算を縮減したり苦しかったときにはスプリングレビューしかない」などと述べた。見直しと決まった対象の措置については団体などの要望があったとしても効率的かどうかをみて検証していってほしい。片山さつき氏は「最大限の努力をして参りたい」などと述べた。租特の優遇措置を受けた企業は非公表。透明性を高めるためにも企業名を公表したほうがいい。片山さつき氏は「個別企業における租特の適応状況の開示は租特の適応状況が明らかになった場合に投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになりうる」などと述べた。規制改革について。規制改革推進会議が高市総理が就任されてからまだ開かれていない。高市総理は「忘れているわけはない」などと述べた。
OTC類似薬について。大きなリスクは医療保険控除で小さなリスクはセルフケアでと考えて医療費の削減を考えている。上野賢一郎氏は「政府としても必要な対応をとって参りたい」などと述べた。同じ症状に対応できるものであれば対象にすべきだと思っている。上野賢一郎氏は「バランスの良い議論を進めていくことが必要と考えている」などと述べた。高市総理は「現役世代の負担軽減につなげていく方向で進めたいと思っている」などと述べた。