アメリカ・テキサス州ダラスより中継で伝える。表現の自由と両立する法整備が必要だということだが、なかなか難しそう。法律で規制する動きはあるが、実効性を持って取り締まるのは簡単ではない。アメリカでは30以上の州で、選挙広告などでのディープフェイクの使用を制限する法律が制定されている。テキサス州もその1つ。しかしテキサス州では先月も、副知事選挙で民主党の候補が共和党の相手陣営にディープフェイクを作られたとして、刑事告訴している。共和党の候補者側は、「これは誰が見てもわかる風刺なんだ」と主張して、表現の自由の範囲内だと争う姿勢をみせている。AIを使った政治広告を研究しているウェズリアン大学によると、確認できたAIの政治広告動画220本のうち、8割以上が共和党系の陣営によるものだったという。ディープフェイクの規制はその数の多さや風刺なのかどうかの判断が壁となって、実行力を持っていると言えないのが現実。有権者を惑わすような情報が大量に出回れば、選挙及び民主主義への影響は計り知れない。こうした流れは程度の差こそあれ、日本にも及んでいる。AIによるコンテンツがもたらす危険性について専門家に聞いた。