トランプ大統領が名指しで批判したのは、アメリカの小売り大手「ウォルマート」。15日の決算会見でトランプ政権の関税が高すぎるとして今月末までに値上げを始めると発表。コレに対して、トランプ大統領は、「ウォルマートは去年予想をはるかに超える利益を上げた、顧客に対して一切請求するべきではない」と値上げをしないよう牽制。しかし、関税交渉を取り仕切るベッセント財務長官は、「ウォルマートは関税の影響を部分的に吸収しますが、一部は消費者に転嫁される可能性があります」などと発言した。トランプ大統領のトレードマークでもあるMAGA帽子にも関税の波。ワシントンの露店で売られているこの帽子の多くは中国製で、仕入れ価格が2倍以上になると通告された業者もあるという。ロイター通信は、自動車大手スバルのアメリカ法人が複数のモデルを最大およそ29万円値上げすると報道。スバルはアメリカで販売する車のおよそ半数を日本から輸入していて、コスト増加を転嫁する動きだと指摘している。共同通信は、これまで政府はアメリカとの関税交渉で撤廃を求めてきた自動車などへの追加関税や相互関税に関し、引き下げた税率を受け入れることも選択肢として検討していると報じている。赤沢大臣は23日にも関税をめぐるアメリカとの3回目の協議に臨む方向で調整している。