17日に日米韓の財務相会談がワシントンで開催された。議論されたのは急速に進む円安・ウォン安についてで、共同声明では「最近の急速な円安やウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と表明。鈴木財務大臣は「急速な円安やウォン安について認識を3か国で共有することができた」など述べた。歴史的な円安は身近な食品にも影響を及ぼしていて、セイルノッツ・渡辺店長は「商品すべて1割ほど値上げさせていただいた」など述べ、ウクライナ情勢などで小麦の価格が上昇していたところに円安が追い打ちをかけた形となっている。今後1ドル＝154円が1年続いて原油価格も横ばいとなった場合の今年度の負担額は2人以上の世帯で11万円以上上がる試算が出ている。今後大きな負担となりそうなのが電気と都市ガスの料金の負担軽減措置が打ち切りで、光熱費の負担は約3万8000円増える計算となっている。