13日、訪問先のカナダでアメリカのルビオ国務長官と会談した岩屋外務大臣は、相互関税や自動車への関税について、日本を対象から外すよう改めて求めた。関税などを巡りトランプ政権は日本を度々名指しで批判しているが、今月は日本に関連した間違いが目につく。12日のホワイトハウス・レビット報道官の発言について、アサヒグループHDは「事実とは異なる。関税政策に対抗して製造拠点を移転したのではなく、あくまでも従来の計画として現地生産を予定していた」とJNNの取材に対し、きっぱりと否定した。レビット氏は「ウォールストリートジャーナル」の「トランプ大統領の関税政策で、アサヒがアメリカへの投資拡大」という見出しの記事に触れたようだが、記事も製造拠点を移すとは伝えていない。トランプ大統領自身も日本企業を巡り間違った発言をしている。トランプ大統領は「ホンダが新工場の建設を発表した」と述べたが、ホンダは「現在稼働しているインディアナ工場はアメリカの主力工場の1つで、引き続きアメリカの需要に答えていく」と、新工場を作ると発表していなかった。ロイター通信が「ホンダが『シビック』の次世代モデルの生産拠点を予定していたメキシコから、インディアナ州に変更する」と伝えていて、これを間違って解釈した可能性がある。更に、日本の関税を巡る間違いも。日本は輸入米に一定の無関税枠を設けた上で、1kg当たり341円の関税を課していて、関税率700％という発言は根拠を欠いている。JNNは一連の発言についてホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られていない。
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