国連安保理の場で関税が議題になるのは異例のこと。現在アメリカが中国に対して合わせて145％の追加関税を課す一方、中国も対抗措置で125％を表明。ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると報じた。また、国家安全保障上の脅威にならない品目については35％に、米国の戦略的利益に関わる品目は少なくとも100％の関税を課すといった案も検討されているという。中国外務省・郭嘉昆報道官は、トランプ大統領の中国と毎日コンタクトを取っているとの発言について、すべて嘘だと強く否定した。
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