トランプ大統領が書簡に記すと表明したのが、新たな関税率。日本に現在課せられている税率は10％。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を迎えると24％に。しかし書簡次第ではその関税率がより高くなる可能性があるという。日本に対し30％や35％の税率を課す可能性に言及。今回の発言は圧力をかける狙いがあるとみられる。ベッセント財務長官はアメリカメディアのインタビューで、日本では参院選を控えていて、それが交渉を勧めるうえで国内的な制約になっていると発言。日本の出方を見極める姿勢をみせている。財界の反応は？日本商工会議所・小林会頭は、ある程度の時点までくればそこそこのところに落ち着いてくるべきものだとコメント。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、台湾の半導体大手・TSMCがアメリカの高関税対策として、熊本県で予定する第2工場の建設を遅らせる方針だと報道。アメリカでの事業を優先させるためだとしている。6ナノメートル相当の先端半導体を製造予定。着工時期が年内から遅れる可能性があり、具体的な時期は予測できないとしている。TSMCは、アメリカへの投資計画は他の地域の既存の投資計画に影響を与えないとしている。
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