アメリカが課した相互関税の上乗せ分の一時停止期限が今月9日に迫っている。トランプ大統領は日本に対し30～35％の関税を示唆、一部報道では日本車の輸入台数に上限を設定する可能性も伝えられるなど、交渉がまとまるか見通せていない。トランプ大統領が12か国への関税率を書簡に署名し7日に送付すると言っている。書簡が来た場合の対応について石破総理は「あらゆる場合に備えている。トランプさんが『日本は非常に頑固だ』と言っている。国益を守るために頑固じゃなくてどうする。我が国は世界最大のアメリカに対する投資国で、世界最大の雇用創出国。一番いい例がUSスチールと日鉄」、国民民主党・玉木氏は「何が起こっても大丈夫なように内需拡大策をしっかりとること」、立憲民主党・野田氏は「今のところ合意しているのはイギリス、カンボジア、ベトナムだけ。相当焦っていると思う。首脳間で電話会談でもいいから議論をして方向性を確認する。相互関税が10％のまま維持できて引き続き延長線に入れるという環境を作るまで頑張ってほしい」、日本維新の会・吉村氏は「日本っていうのは独立した、自分の足で立てる国でなければならない。一国に頼らない経済を目指すべき」、公明党・斉藤氏は「石破総理の交渉を全面的にバックアップする」などと述べた。
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