中間選挙で苦戦が予想されるトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩総書記に接近を始めている。金正恩氏に秋波を送るトランプ氏の目論見、そして北朝鮮が強気に出る背景についてみていく。WSJは、イラン情勢の先行きが見通せないなか、トランプ大統領が外交的な成功を熱望していると分析している。ロイター通信によると、トランプ大統領の支持率は過去最低の33％に低迷。一方で、過去の米朝首脳会談後には支持率が上昇する傾向があって、2018年6月に初めて行われた米朝首脳会談直後の支持率は、最低だった前年から10ポイントアップの43％になっている。早稲田大学の中林美恵子教授によると、「2018年は世紀の会談として米国民も好感を持った。しかし現在、ガソリン価格上昇など生活に直結するイラン情勢の関心が高く、今、北朝鮮と会談を行なっても訴求力がない」とのこと。中林教授に話を聞くと、中間選挙でトランプ大統領が負けた場合を見据えた、イランに代わるレガシー作りなのではないかと指摘している。「北朝鮮と向き合い歴代大統領が成し遂げられなかった偉業を残したい」と考えているのではないかという。一方で北朝鮮は米朝首脳会談に慎重な姿勢を示している。慶應義塾大学の礒崎敦仁教授によると、「北朝鮮はウクライナ侵攻以降、ロシアへの軍事支援を行なっていて、空前の戦争特需という状況にある。国連常任理事国で拒否権を持つロシアが味方ということは、経済制裁解除を求める必要生が低下している」という。首脳会談の実現の条件として、北朝鮮は核保有国としての地位の尊重や敵視政策の撤回をアメリカに突きつけるのではないかということだった。日本政府の懸念点は「核保有の容認」「（短距離）弾道ミサイル容認」「経済支援の肩代わり」。当然、高市早苗総理大臣はトランプ大統領を、政権の命運をかけても説得しなければならない。もう1つは、同じく北朝鮮の核保有に懸念を持つ韓国。そして中国がキーだと思っているが、中国も北朝鮮の核保有に関してはネガティブ。