ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権がICCの解体に向け新たな追加制裁を課す準備を進めていると伝えた。トランプ政権はICCがアメリカやイスラエルを不当に標的にしているとして敵視していて、先月18日には赤根智子所長らを制裁対象に指定した他、加盟国に脱退を呼びかけるなど圧力を強めていた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると今回の制裁はICCとの大半の取引を禁じる内容で、6~7カ月の猶予期間を経て発動するという。早ければ今週中にも決定する可能性があるとしている。制裁にはドル建て取引を禁じる内容が含まれることから、ICCの運営に重大な支障が生じる恐れがある。
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