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「SESU」 のテレビ露出情報

鈴木しおり記者が解説。きょうのテーマ「いまこそ考えたい 国際支援の必要性」。きのうから東京で日本が主催するウクライナ地雷対策会議が開かれている。ロシアの侵攻が続くウクライナでは国土の役1/4が地雷・不発弾で汚染、民間人370人以上が死亡している。この会議では戦争状態が続く中でどうすれば地雷除去を進められるのかが話し合われている。日本の地雷対策は1990年代から各国の地雷除去を積極的に支援してきた。カンボジアでは地雷による死者が1990年代では年間2000人以上、現在は年間50人前後だとしている。地雷除去には高度な技術が必要で、制度作りや人材育成のノウハウが蓄積されていることが日本にとって大きな強みとなっている。なぜ国際支援がいま必要なのか。慶應義塾大学の細谷雄一教授は日本は軍事力ではなく経済力を軸に独自の外交戦略を構築。ODAは日本にとっても経済的利益になっているとしている。能力構築支援では東南アジア諸国で海上保安庁が組織づくりを支援している。細谷教授は日本がリーダーシップをとらなければ中国を中心とした地域筑女が形成され、日本にとって不利益になるおそれがあるとしている。日本が国際支援を通して存在感を高める機会がある。ガザへの和平にむけた合意が実現。不透明な部分はあるが、和平が実現すれば次は復興支援。最初の課題ががれきの除去。日本の支援は大震災が起きたトルコで災害廃棄物の分別・粉砕をし、再利用した。来週にはトランプ大統領が来日、日米首脳会談が行われる予定。ガザ復興支援への積極姿勢はトランプ大統領へのアピール材料になる。伝えたいこと「日本は独自の支援で各国からの信頼を積み上げてきた。この信頼をどう育てていくかが10年後、20年後の日本の立ち位置を左右する。」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
ラブロフ外相は21日の記者会見で、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談をめぐり、「事前に全ての課題が検討される必要がある」と述べた。その上で、将来的な和平合意の署名はウクライナ側代表者の正当性が必要があると述べ、ゼレンスキー大統領が任期切れで合意に署名する権限がないとの見解を示した。首脳会談に条件を突きつけ、早期実施を否定したかたち。欧米で議論が活発[…続きを読む]

2025年7月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
トランプ大統領はウクライナによるロシア本土への攻撃に慎重な姿勢を示した。また、ウクライナに長距離ミサイルを送る考えについてはその計画はないと名言した。さらに、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ「大変なことになる」と警告し、「関税は継続され他の制裁が実施される」と強調した。50日の期限について「それほど長いとは思わないしそれより早くなる可能性もある」との見[…続きを読む]

2025年5月16日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
約3年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻ではこれまでに100万人を超える死傷者が双方で発生している。こうした中昨日横浜市でウクライナ復興支援に関するビジネスセミナーが開催され、製造業・ITなどの分野から約120人の企業関係者らが集まった。ウクライナの2024年の実質GDP成長率はプラス2.9%で、戦時下にもかかわらず2年連続のプラス成長をマークしている。[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
直接交渉前夜もロシアによる攻撃が続いていた。戦闘と隣合わせの日常を終わらせることが出来るのかは、カギを握る協議が行われるのはトルコ・イスタンブール。3年ぶりに交渉のテーブルにつく両国。発端はプーチン大統領の直接交渉を再開するという一方的な提案だった。これに対し、ゼレンスキー大統領はトップ同士の交渉を要求。さらにアメリカのトランプ大統領も協議に参加する可能性に[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
バルト三国とポーランドは、対人地雷禁止条約から脱退する方針を明らかにした。対人地雷禁止条約は日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟しているが、ロシアは非加盟。共同声明では、ロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして、領土と自由を守るため必要なあらゆる措置をとるとしている。

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