- 出演者
- 堤礼実
オープニング映像と挨拶をした。
核戦争や気候変動などの脅威を分析し、人類滅亡までの残り時間を示す終末時計。ことしは去年から4秒縮まり残り85秒で過去最短になった。理由について、ロシア、中国、アメリカなどの主要国が攻撃的で対立的になり、国際的な相互理解が崩壊しつつあるとしている。また、核保有国が関与する紛争が激化する一方で、核軍縮にはまったく進展がみられないと指摘。気候変動については、トランプ政権が対策を大幅に後退させていることから、対策は完全に不十分な段階から深刻な破壊をもたらす水準へ転じたと警鐘を鳴らしている。
カレーライスを家庭で作る時に必要な食材や光熱費などをもとに算出した去年のカレーライス物価は、この10年で最も高い、1食あたり349円となり、前年を47円上回った。新米を中心にコメの価格が高騰し、夏の猛暑などでジャガイモ・タマネギも高値となったほか、円安で輸入牛肉も値上がりが続いた。調査した帝国データバンクは1月に370円台に到達し、上昇基調が続くとみている。
財務省は国債と借入金、政府短期証券をあわせた国の借金が去年の年末時点で、一昨年の年末から24兆円余増え、1342兆1720億円となり、過去最大を更新したと発表した。高市政権が掲げる積極財政で債務が膨らむおそれがあるほか、債券市場では長期金利が上昇傾向のため、利払い費が増える可能性もある。
牛丼チェーンを運営する松屋フーズホールディングス4月に正社員を対象にした平均6.13％の賃上げを実施すると共に、同僚が評価すると給料が上がる仕組みを取り入れる。まずは店長など店舗で働く社員で先行導入し、人材確保につなげたい方針。ソウジョウデータ代表取締役・西内啓は「現場での貢献を可視化して評価に反映させるという強いメッセージかと思う。みんなから評価されていると納得感を高め、成長への意識を引き上げる。協力や支援など行動を促す狙いがあるのでは」などと解説した。
去年9月、沖縄県の製造業と して初めて東京証券取引所・プライム市場に上場を果たしたオリオンビール。グループトップの村野一社長に話を聞いた。村野社長は「上場で変わったこと）まずオリオンで働きたいという方が増えている。それからオリオンと取引したいという方も増えている。オリオンビールの経営戦略で重要なのは、循環成長型ビジネスモデル。それぞれのテーマに沿い、持続的成長と地域社会への貢献を追求し、沖縄＝オリオンのブランド力強化を進めている。中でも企業としての成長ドライバーの1つとして大きく収益を伸ばしているのがライセンスビジネス。2023年に大手広告代理店から転職し、ライセンスビジネスの責任者になった新谷俊作課長。部下の佐藤大主任と2人で、オリオンビールのライセンスビジネス展開を管理している。新谷課長の就任前と比べるとライセンスビジネスの売り上げは約5倍になったという。オリオンビールのオリジナル商品を扱うオフィシャルストア。店内には様々な商品が並ぶ。新谷課長は「普段から大事にしているのは、我々がどうやって売るのかとか、誰に届けるのかとか、どう話題にするのか。ライセンサーといわれる権利元だが、そういったところまで考える。ストーリーがすごく大事。（今後は）ライフスタイルブランドとしての展開。日常にオリオンがあるという状況をどんどん作っていきたい」などと話した。
去年7月に沖縄本島北部にオープンしたジャングリア沖縄。実はオリオンビールと深い関係がある。それを確認するため、標高200mからジャングリアを一望できるホライゾンバルーンに乗船。ジャングリアの土地はオリオンビールのゴルフ場があった場所。広大な土地をテーマパークに貸し出したのにはオリオンビールの経営戦略があった。オリオンビール・村野一社長は「北部には美ら海水族館がある。その前には海洋博の跡地に色々な施設がある。元々オリオンビールは名護市にビール工場がある。その後、オリオンホテルモトブリゾート＆スパを。海の眼の前で伊江島が見える。今回、ジャングリアが北部にできて、アンカーとして多くの観光客を集めてくれるのが非常に大きい。ジャングリアの中に行くと、酒類は私ども独占販売。スパジャングリアでは清涼飲料も独占販売」などと話した。ジャングリアのオフィシャルホテルになっているオリオンホテルモトブリゾート＆スパ。ジャングリア開業以来、売り上げも好調に伸びているという。オリオンビールの土地を活用し、テーマパークを作ることで観光客が増える。すると自社ビール工場やホテルのビジネスも広がる。沖縄北部エリア全体の観光開発に力を入れ、地域の活性化を目指したという。那覇から離れ、観光客の足が遠ざかっていた地域を活性化することで、沖縄全体の観光収益が上がる。さらに、その土地の飲食店にはオリオンビールがある。
「新しいカギSP」、映画「HERO」の番組宣伝。
「ものまねTHEワールド」の番組宣伝。
今や1つの文化として定着した推し活。ことしの市場規模は4.1兆円とも予測。こうした背景を追い風にタレントマネジメントをはじめ、日本の「カワイイ」を発信するプロダクション「アソビシステム」と「ミダスキャピタル」が共同で新会社「アソビダス」を設立。手がけるのは推し活とデジタル技術をかけ合わせたプラットフォーム「SUKISUKI」。これまでの推し活サイトは会員制コミュニティー、ライブ配信、キャンペーン専用アプリなどが乱立。その都度、IDを作成する必要があり、購買意欲の低下などにつながる課題があった。そこでSUKISUKIはこれらのサービスを一元化。現在はオンラインくじ、ライブ配信、トレーディングカードのコンテンツを提供。またAIを組み合わせることで、転売アカウントの削除や、購買データの集約なども10分ほどで完了する。エンタメ業界だけでなく、伝統ある大相撲の世界も期待を寄せている。エンタメ、スポーツ、将来的には地方創生にも拡大していくという推し活プラットフォーム。アソビダス・田村光紀代表取締役は「日本のエンタメの価値を一円でも、少しでも価値向上に繋げられるようなサービスに持っていきたいというのも大目標。利用者総数は5年後までに1000万人。売り上げは5年後に300億円。最短でIPO（新規上場）を目指したい」などと話した。
新たなチップ文化の創出とは？。
沖縄県恩納村にある話題のレストラン「Blue Entrance Kitchen 沖縄総本店」。オリジナルタコスを目当てに地元はもちろん、多くの観光客が訪れていた。注目したのは味で客を満足させるだけでなく、店で働くスタッフも満足させるある仕組み。それがモバイルオーダー上で客から送られるチップ。チップを払うかは客次第。会計時、スマートフォン上に表示されるチップをタップ、もしくは対応したスタッフを直接選択し、“ありがとう”をチップとして送ることが可能になる。インバウンド需要が高まる中、日本の強みでもある“おもてなし”と海外では馴染みのある“チップ”文化をかけ合わせた取り組み。店舗にはチップボックスも設置。年間で約20万円程度入ったというが、モバイルオーダー上の新機能を利用して以来、月間約26万円の追加収益の創出が生まれているという。ダイニープロダクト本部・大倉泰平さんは「金銭的、経済的に豊かになるだけでなく、人と人とのコミュニケーションが生まれるところが1つの魅力」などと話した。深刻化する飲食業界の人手不足問題について、スタッフのモチベーションの向上、それに伴う離職率の低下も期待されている。
エンディングの挨拶をした。
「HERO」の番組宣伝。
「新しいカギ」の番組宣伝。