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「ウクライナ軍」 のテレビ露出情報

ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナの国土防衛のための支援策を協議しているNATOでは首脳会議が開かれるなかでアメリカ製のF16戦闘機がこの夏、初めてウクライナで運用が開始されることが発表された。ウクライナの首都・キーウでは今週、小児病院が攻撃を受け犠牲と被害の大きさに衝撃が広がっているが、F16戦闘機の運用が始まることで、こうしたロシアからの攻撃を少しでも食い止めることにつながるのか注目されている。まずこれらのF16戦闘機の到来をウクライナが待ち望んできたことは間違いない。ロシアから発射され、ウクライナに飛来してくるミサイルや、ウクライナに飛んできて空爆を行うロシアの戦闘機を撃ち落とすことが期待されているからだ。つまりウクライナの防空能力が高まることが期待されている。今回のアメリカとオランダ、デンマークの3カ国の首脳の共同声明では安全を理由に詳細は明らかにできないとしながらも供与されるF16戦闘機はすでに移送手続きの途中にあり、ウクライナでこの夏に運用が開始されるとしている。その数について今年1月の時点でオランダは少なくとも18機、デンマークは19機を供与すると表明していた。しかし運用開始は当初の見通しよりかなり遅れたことも事実。去年1月ごろにはウクライナがF16戦闘機の提供を求め始めていた。その議論が出始めていたさなかの去年1月30日にバイデン大統領が記者団からF16戦闘機の供与を検討しているのかと聞かれ「NO」と答える場面もあった。ただ5月になるとバイデン大統領はG7サミット出席のために訪れていた広島でヨーロッパの同盟国によるF16戦闘機の供与を容認する立場を表明した。その後2023年の秋ごろには運用が始まるとの見通しも語られていた。しかし結局最初の運用が始まるのはこの夏と見込まれていいる。このように時間がかかった理由にはウクライナ軍のパイロットの訓練が言葉の壁もあり簡単には進まなかったことなどが指摘されているが、西側からの兵器の供与がなかなかウクライナの期待するようなスピードで進んでいないことを象徴しているようでもある。こうしたなかで供与されるF16戦闘機の数にしても十分ではないとウクライナ側は主張している。ゼレンスキー大統領は訪問先のワシントンで行った演説で「128機ないとロシア空軍に対抗できない」と述べた。しかしこれまでに各国が供与するとしているのは合わせて79機にとどまっている。連日ロシア軍のミサイル攻撃にさらされるウクライナの厳しい現状。防空能力を高めることは引き続き重要な課題となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
ウクライナで行われた世論調査で、ロシアがウクライナに対して示している和平に関する覚書について、「断固として拒否する」と答えた人が82%に上った。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアは今月2日、トルコで行った両国の高官級による直接協議で、東部と南部の4つの州からのウクライナ軍の完全撤退などを停戦の条件とした和平に関する覚書をウクライナ側に手渡した[…続きを読む]

2025年6月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
トランプ大統領がプーチン大統領と電話会談した。プーチン氏はウクライナ軍が1日にロシア空軍基地を無人機で攻撃し戦略爆撃機などを破壊したことについて対抗せざるを得ないと語ったという。トランプ氏は「有意義な会談だったが、すぐに和平につながるようなものではなかった」としている。電話会談後、ゼレンスキー大統領はSNSでプーチン氏の脅威に世界が弱気になると虐殺や攻撃が黙[…続きを読む]

2025年5月28日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
ドイツのメルツ首相は、ウクライナ軍がドイツが供与した兵器でロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示した。ロシアを強くけん制する狙いがあると見られている。

2025年5月22日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ロシア大統領府「ウクライナ軍から完全に奪還した」としてプーチン大統領がクルスク州を訪問したと発表。原発の視察などを行い、一方的に戦果をアピールした。トランプ大統領との会談後は「停戦の可能性を含む和平に関する覚書について用意がある」としていたが、攻勢を緩める姿勢は見られていない。

2025年5月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
プーチン大統領はウクライナ軍から奪還後としては初めてクルスク州を訪問し、現地の原子力発電所を視察した。プーチン大統領は地元知事らとも会談し、避難住民らの帰還に向け支援を約束した。国境地帯の状況は厳しいとの認識も示し、自らの現地入りで完全な支配権を取り戻したと改めてアピールする狙いがあるとみられる。

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