ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、日本企業の間では自社の技術を生かして現地のインフラや農地などの復旧や復興の支援に乗り出す動きが相次いでいる。このうち沖縄県に本社があるスタートアップ企業は、ロシアによる攻撃でダムが破壊されウクライナの農地で水不足が懸念されていることを受け、農地にまく「ポリマー」と呼ばれる材料の現地生産を検討している。この会社が開発したポリマーは吸水性が高く自然由来の原料を使っているのが特徴で、環境にも配慮しながら少ない水や肥料で作物を生産することができるという。またIHIはウクライナ南西部で近隣の国とつなぐ大規模な橋の建設を検討している。