岸田内閣は先ほどの閣議で閣僚らの辞表をとりまとめ、総辞職した。岸田総理の在職日数は1094日間で歴代8位だった。岸田内閣は新型コロナウイルスの5類への見直しを行った他、防衛費や子ども子育て予算の増額、原発再稼働や運転期間延長を含むエネルギー政策の転換などに取り組んだ。また、外交面では日韓関係を改善させた他、戦時中のウクライナへの電撃訪問、去年のG7広島サミット開催などで「外交の岸田」をアピールした。しかし安倍元総理の銃撃事件以降、表面化した旧統一教会の問題や、自民党の派閥の裏金事件への対応をめぐり内閣支持率が低迷し、自民党総裁選への出馬を断念していた。午後の衆議院本会議では自民党の石破総裁が第102代の総理大臣に選出される見通し。