TVでた蔵トップ>> キーワード

「ウクライナ」 のテレビ露出情報

”インテリジェンス”を扱う情報機関、その元トップであるデンマークの国家警察情報局PET元長官のヤコブ・シャーフさんがインタビューに応じた。まず尋ねたのは、ロシアがヨーロッパで仕掛けるハイブリッド攻撃について。「ハイブリッド攻撃」とは、兵器による通常攻撃にサイバー攻撃や破壊活動などを組み合わせ、地域に混乱を引き起こすこと。その一例は、先月、ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で爆発物を搭載した無人機が見つかった事例。この空港は重要な物流拠点で、ウクライナへの武器や物資の輸送にも使われていた。ドイツのドブリント内相は今週、ロシアの関与があったとしたうえで「ドイツはますますロシアによるハイブリッド攻撃の標的になっている。さらなる被害も想定しておくべきだ。」と述べた。ヨーロッパでは最近、同じような事例が相次いでいる。例えば、バルト三国のリトアニアやエストニアでは、GPS妨害で民間機が空港に着陸できない事態が発生した。ノルウェーではダムへのサイバー攻撃が。そして、ルーマニアでは、無人機が領空侵犯、デンマークでは、空港周辺に無人機が侵入し、空港が一時、閉鎖されるなどの事態が起きた。ロシアはなぜハイブリッド攻撃を仕掛けるのか。シャーフ元長官は「ロシアはウクライナ戦争をヨーロッパへの攻撃の一環とみなしていて、各国の支援を阻止しようとしている。」などと述べた。
続いて尋ねたのはグリーンランドについて。アメリカのトランプ大統領はグリーンランドを自国のものとする野心を隠していない。デンマークの国防情報局は去年、脅威評価の年次報告書でアメリカを潜在的な脅威として記載した。シャーフ元長官は「諜報機関の活動では友人と敵を明確に区別することが難しい場合もある。」、以前と同じように米国を信頼できるかについて「今後も最重要のパートナーであり続けると認識しておくことは重要。」などと語った。アメリカがグリーンランドに野心を示すのは、中国との競争が背景にあると指摘するシャーフ氏。どういうことなのかについて、中国はデンマークとグリーンランドが面している北極圏を通る北極海港路に強い関心を示している。アメリカは中国がこの海域に原子力潜水艦を展開することを警戒している。それがアメリカのグリーンランド取得の要求に繋がっているという見解。シャーフ元長官はアメリカの懸念に真剣に向き合うことが、生産的な解決に繋がると指摘している。米国との交渉で前向きな成果は得られたのかについて、シャーフ元長官はトランプ政権とはやみくもにぶつかるよりは、自分たちが持っているカードを見極めたうえで、対話に持ち込むことが重要だと語った。危機の時こそ感情ではなく、事態を冷徹に見つめることで、国益を探っている姿勢が求められるそうしたメッセージであると感じられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWS イッキ見
アメリカのトランプ大統領はウクライナへの支援で無償提供された弾薬の代金をヨーロッパ各国に請求する意向を明らかにした。

2026年9月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ウクライナのフェドロフ前国防相が新たな防衛企業を設立し主要投資家としてアメリカの大手AI企業パランティア・テクノロジーズのCEOが参加することが明らかになった。フェドロフ氏はロシアとの戦闘で無人機やAI活用を推進、7月にゼレンスキー大統領によって国防相を解任された際には市民による大規模抗議デモが行われた。

2026年9月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ヨーロッパを訪れている茂木外相はスロバキアなど「V4」と呼ばれる中東欧4か国の外相との会合に臨み、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に向けて協力していくことで一致した。

2026年9月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(エンディング)
「ウクライナがロシアの物流施設を攻撃して、ロシア国民の生活に支障をきたしていると思うが、国民から戦争終えんの意見は出ないのか」という高校2年生からの問いに、「戦争を止めてほしいと思う人は増えていると思うが、それを口に出せるかはまた別問題。ロシア最悪の場合逮捕されることもあるので。止めてほしい気持ちが社会を動かすまでになるかどうかはわからない」と辻さんが答えた[…続きを読む]

2026年8月29日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
25日、米の複数メディアはCIAのラトクリフ長官がモスクワを訪問したと報じた。ロシア体外情報庁長官も会談したと認めている。ワシントン・ポストは関係者の話としてイランへの軍事作戦で米弱体化したとロシア側がみているとする情報があったなど報じた

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.