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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報

ノーベル平和賞の授賞式は10日にノルウェーの首都オスロで行われた。日本被団協の受賞理由について、ノルウェー・ノーベル委員会は「核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示してきたことを評価した」としている。授賞式での演説で日本被団協・田中煕巳代表委員は「核兵器は1発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願い。人類が核兵器で自滅することのないように、核兵器も戦争もない世界の人間社会を目指してともに頑張りましょう」と訴えた。
ウクライナや中東では戦禍がやまず核兵器の脅威が高まっている現実がある。ストックホルム国際平和研究所によると、今年1月時点の推計で世界の核弾頭の数は合計1万2121発。そのうち配備数は推定3904発。最多はロシアで5580発、次いで米国が5044発。イスラエルや北朝鮮なども保有しているとされている。こういった状況の中でロシア・プーチン大統領は先月、核兵器の使用条件を大幅に引き下げた「核ドクトリン」を承認。これによってウクライナの支援国も核抑止の対象になる。
「拡大抑止」とは、米国の核兵器を含む戦力による抑止力を同盟国の防衛にも適用すること。2010年から日米の事務レベルで協議を実施していて、今年7月には初の閣僚会合も開催された。ノーベル平和賞授賞式のあった10日の衆議院予算委員会で石破茂総理大臣は「拡大抑止を否定する考え方を私は持っていない」と主張。2021年に発効した核兵器の開発、保有などを全面的に禁止する核兵器禁止条約(TPNW)。については、日本は核保有国が参加していないことを主な理由に参加していない。これに関しても10日、石破総理は「(核兵器禁止条約に)正式に参加することは極めて困難」と述べている。核兵器禁止条約は現在、94の国が署名して、73の国が批准をしているが、日本は署名も批准もしていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのレビット大統領報道官は1日、トランプ大統領が5月にサウジアラビアを訪問すると発表した。実現すれば、2期目の大統領就任後、初の外遊となる。トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、両国間の協力を強化する見通し。また、サウジアラビアによる対米投資を拡大する方向で具体的な日程調整を進める。トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と会談したい[…続きを読む]

2025年4月2日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
ホワイトハウス・レビット報道官は1日の会見でトランプ大統領が来月、サウジアラビアを訪問すると発表した。トランプ大統領は1期目もサウジアラビアを初の外遊先に選んでいて、両国の経済的な結びつきを強化する狙いがあります。また、ウクライナ侵攻の停戦に向け、ロシアのプーチン大統領との会談をサウジアラビアで行いたい意向も示しており、その地ならしとなる可能性もある。CNN[…続きを読む]

2025年4月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が来月、サウジアラビアを訪問すると明らかにした。2期目に入って初めての外国訪問となる可能性がある。これはレビット報道官が1日の会見で明らかににしたもの。トランプ大統領は1期目も初の外遊先にサウジアラビアを選んでいて、経済的な結びつきを強化する狙いがある。また、ウクライナ侵攻の停戦に向け、ロシア・プーチン大統領との会談を[…続きを読む]

2025年4月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は1日、トランプ大統領が5月にサウジアラビアを訪問すると発表した。2期目の政権発足後初めての外遊となる。今回の訪問では巨額の投資協定などで経済面での連携を深めたい考え。外遊ではサウジアラビアだけでなくUAE(アラブ首長国連邦)とカタールも併せて訪問する意向を示している。またサウジアラビアでロシアのプーチン大統領と首脳会[…続きを読む]

2025年4月2日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
プーチン大統領は1日、クレムリンで、中国の王毅外相と会談。5月9日の戦勝記念日の行事に、習近平国家主席を招くとともに、個別の会談も行いたいと述べた。会談のテーマは、2国間および国際舞台におけるロシアと中国の協力関係の拡大についてだった。プーチン大統領は、会談では、ロシアと中国の2国間関係の現状について話し合うことができるほか、国際舞台における両国の協力関係に[…続きを読む]

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