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「ウラジーミル・プーチン」 のテレビ露出情報

ニコライ2世が玉座に君臨していた時代、ウクライナは独自の文化や言語を持ちながらも独立は認められておらず、「小ロシア」と呼ばれるロシア帝国の一部として扱われていた。しかし、1914年の第一次世界大戦に端を発した1917年の二月革命でロマノフ王朝は崩壊。帝国の消滅に伴い、ウクライナ人たちはロシアからの独立を求めてウクライナ人民共和国を建国した。しかし、皇帝に代わって権力を掌握したレーニンもまたウクライナの独立を認めることはなかった。ソビエト政府は圧倒的な軍事力でウクライナへと侵攻し、瞬く間に全土を併呑。支配下に置かれたウクライナは1922年に建国されたソビエト連邦に組み込まれ、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国という形で首輪をつけられた「独立」を果たす。
1932年、ソビエト連邦ではスターリンが農業集団化の政策に着手する。スターリンはこの政策に反発する農民に「富農」のレッテルを貼り、食料や財産を根こそぎ奪い取った。ソ連の穀物生産の重要地帯であったウクライナでは特に苛烈な徴発が行われ、さらに天候不順による不作が発生したことで大飢饉が発生。後に「ホロドモール」と呼ばれるこの飢饉では400万人が命を落とし、人肉食すら行われる苛烈な光景がウクライナ中で展開された。
1941年に独ソ戦が勃発すると、赤軍はウクライナ防衛を早々に放棄して敗走。スターリンの圧政に苦しめられたウクライナ市民たちは、侵攻してきたナチスをソビエトからの解放者として熱烈に歓迎した。ウクライナ人民族主義者のステパン・バンデラもナチスを歓迎し、ソ連という共通の敵を倒すことでウクライナの独立を果たそうと考えた。しかし、ナチスのユダヤ人迫害政策は250万人のユダヤ人が暮らすウクライナでも牙を剥く。キーウでは破壊工作の犯人と決めつけられた3万人のユダヤ人が銃殺される悲劇が起こった。ソ連共産党上層部にユダヤ人が多かったことから、圧政に苦しんだウクライナ人の一部もこうしたユダヤ人迫害に加担。こうして虐殺の嵐が吹き荒れたナチス占領下のウクライナで殺害されたユダヤ人は150万人を数える。この惨劇を生き延びたユダヤ人の中には、ゼレンスキー大統領の祖父もいた。しかし、こうしたナチスの支配も長くは続かなかった。戦況の推移に伴って赤軍がウクライナに姿を現すと、今度はドイツ軍に協力したウクライナ人たちが殺害される側に回った。バンデラはこの虐殺を生き延び、1959年に暗殺されるまで独立運動を続けた。現在のウクライナではバンデラは英雄として見做されているが、プーチン大統領はこれを強く非難している。
圧政でウクライナを苦しめたスターリンが死去すると、険悪だったロシアとウクライナの関係は一時的に好転した。スターリンに代わって指導者となったのは、ウクライナ育ちのロシア人であるフルシチョフ。1954年、フルシチョフは両国の友好の証としてロシアの領土であったクリミア半島をウクライナに譲渡した。プーチンに率いられたロシア軍がクリミア半島に上陸するのは、その60年後のことである。
1952年にレニングラードで生まれたスパイ映画好きの少年、ウラジーミル・プーチン。将来の夢を諜報員に定めた彼は、大学を卒業した1975年に同時に念願のKGBへと入局を果たす。それから3年後、ウクライナ東部にある街・クリビーリフでヴォロディミル・ゼレンスキーが生まれた。当時のウクライナ東部にはロシア語を話す住民が多く、ゼレンスキーもロシア語を母国語として育った。
1986年4月26日、ロシアとウクライナの友好関係は緊急の消防無線によって断ち切られた。チェルノブイリ原子力発電所爆発事故である。この事故による放射能はウクライナ全土に拡散し、首都キーウでは放射線量が通常の50倍にまで急増。ウクライナ共産党は5月1日に予定されていたメーデーのパレード中止をゴルバチョフに具申したが、事故の詳細を知らされていなかったゴルバチョフはパレードの強行を指示。これにより、ウクライナでは事故犠牲者がさらに拡大することになる。やがて被爆の実態が明らかになるにつれ、ウクライナ市民はソビエト連邦政府に対し大きな不信感を抱いて独立運動を展開していく。そして、1991年12月の国民投票でウクライナはソ連から独立。これを景気にソビエト連邦は崩壊し、兄弟国家と呼ばれたウクライナとロシアは互いに袂を分かつことになった。
ソ連崩壊から6年後、ロシアの素人コメディ番組に1人のウクライナ人が出演する。当時19歳のヴォロディミル・ゼレンスキーである。この番組で優勝を果たしたゼレンスキーは仲間と共に劇団「第95街区」を結成し、コメディスターへの階段を駆け上がっていった。一方、諜報員から政治家となっていたプーチンは「大国ロシアの復活」を掲げて大統領選挙に立候補。2000年5月にはロシア大統領に就任を果たす。
ロシアからの独立後、ウクライナでは親露派と親欧米派の対立による混乱が続いていた。2013年には親欧米派の市民が中心となって起こした「マイダン革命」により親露派政権が崩壊。この事態にプーチン大統領は激怒し、「反憲法的クーデターであり権力の武力掌握である」と声明を発表。ロシアとウクライナの関係が再び悪化する中で、幼少期からロシア語を話してきたウクライナ人のゼレンスキーは板挟みとなってしまう。折に触れて両国の融和を訴え続けてきたゼレンスキーは自身が分断された国家を纏める大統領役を演じるドラマ「国民の僕」を発表。ドラマは国民の半数が視聴する程の大人気作となり、やがてゼレンスキーの政界進出を臨む声が高まり始めた。ゼレンスキー自身もその声に応え、2018年の大統領選挙に出馬。当時の現職大統領ポロシェンコはこれに対し、5年以上も続いていたドンバス地域での親露派勢力との紛争についての公開討論を持ちかける。ポロシェンコは公の場でゼレンスキーを親露派と糾弾しようと考えていたが、ゼレンスキーの融和的な姿勢は逆に紛争に疲れ切っていた国民の力を掴むものとして作用する。投票の結果、ゼレンスキーは圧倒的な得票率で大統領に就任。その翌月、ロシアで開催された国際会議でプーチン大統領は「”演じる”ことと”実際になる”ことは別だ」と揶揄してみせた。互いに面識のなかったプーチンとゼレンスキーが初めて顔を合わせたのは、2019年12月にドイツとフランスの仲介で行われたドンバス地域での停戦に関わる会議でのこと。この会議は10時間以上に渡ったが物別れとなり、成果を上げることはできなかった。現在のところ、これが両者が顔を合わせた最期の機会である。
2022年2月24日、両国にとって三度目となる戦火が巻き起こる。侵攻の直後、プーチンとゼレンスキーは相手国の国民に向けて演説を行った。そこで両者が語ったのは、かつて祖国を同じくしていた頃の記憶と兄弟とも呼ばれた深い関係を振り返る言葉だった。収束の兆しが見えない戦争に、ノーベル賞作家のスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチは次のように語っている。「いまも私の心の中に涙が溢れています。ウクライナの戦争は21世紀の最も恐ろしい犯罪として歴史に残るでしょう。戦争はいつかは終わるはずです。でもウクライナの未来の世代は、ロシアの人々とどうやって話をするのでしょうか。救ってくれるのは愛だけ。憎しみでは救われません。どうやって一緒に生きていくのかを学ばなければなりません。でも、それはまだ遠い先のことなのです」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!AII news 5
フランス・マクロン大統領は20日自身のSNSでライブ配信を行い、ウクライナ情勢を巡り、アメリカとロシアがウクライナとヨーロッパを交えずに交渉を開始したことについて「ヨーロッパに大きな懸念を引き起こした」と批判した。そして、来週予定されているアメリカ・トランプ大統領との会談について、「彼の利益と我々の利益が同じであることを納得させるために行く。プーチン大統領の[…続きを読む]

2025年2月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
国際刑事裁判所はネタニヤフ首相に対する逮捕状を出し反発を受けてきた。また、トランプ大統領が国際刑事裁判所関係者に対し制裁を課した。また、プーチン大統領にも逮捕状を出したが逆に指名手配された。

2025年2月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカとの関係悪化が懸念されているウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのケロッグウクライナ担当特使と会談したが、予定されていた共同記者会見はアメリカが側が拒否し中止された。アメリカのウォルツ大統領補佐官は「ゼレンスキー氏に対するトランプ大統領の不満は多岐にわたる」と述べ、ウクライナ側が歩み寄る必要があると主張。前日、トランプ氏がゼレンスキー氏を「選挙[…続きを読む]

2025年2月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
北海道の防衛についてアメリカはもう頼れないのか。ウクライナ侵攻でアメリカ、ロシアが停戦交渉した。ロシア海軍の艦艇が沖縄本島南東の接続水域内を含む海域を航行した。空ではロシア軍機が日本海上空などに飛来した際に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した数が去年4月から今年1月までで計186回。そんな状況の中、イギリスメディア・フィナンシャルタイムズHPより日本や韓国との戦[…続きを読む]

2025年2月21日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
ウクライナ情勢について、視聴者から寄せられた意見を紹介。「多くの民間人が戦闘に巻き込まれ苦しい暮らしを強いられていることに胸が痛みます」「本当にウクライナ国民の安全・安心な日常を取り返せるでしょうか」など。

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