独立系メディア「インサイダーT」によると、ロシア・ベロウソフ国防相は、軍の苦戦の責任を追及する人事異動を進めようとしている。ロシア軍参謀本部については、軍事作戦の失敗が目立ったとして、軍のシンクタンクに格下げする意向で、軍事作戦を国防省が主導する体制に変えるという。軍の作戦立案の最高責任者であり、侵攻開始時に軍事作戦の中心的な役割を担ったゲラシモフ参謀総長を、陸軍士官学校長にするといい、これは左遷とみられている。ショイグ前国防相に近い軍高官らを対象に、汚職腐敗捜査を行うなどして、軍の粛清が進む可能性がある。停戦後には、政権要人の人事異動も考えられる。ラブロフ外相は欧米との関係再構築に向け、退陣する可能性もある。プーチン大統領の側近であるキリエンコ大統領府第一副長官は、ウクライナの東・南部4州の行政や復興を担当する大統領全権代表になるとの見方もある。
ウクライナの東・南部4州の復興について、北朝鮮労働者を大量に受け入れるのではないかとの情報がある。ロシアメディア「RBC」によると、去年だけで北朝鮮から1万3221人がロシアに入国した。ロシア・フスヌリン副首相は、最大5万人の北朝鮮労働者を建設現場に派遣することを提案した。プーチン政権内の人事に動きが出てきている場合、その狙いについて名越健郎は「戦後を見据えた動きだと思う。ラブロフ外相は本人が辞めたがっているとの情報もある。」などと解説。