トランプ大統領は停戦交渉が進まないことに苛立ちを見せており18日には合意が難しければ我々は手を引くと発言している。翌19日にはロシアのプーチン大統領が復活祭に合わせて30時間の攻撃停止を宣言、20日にはウクライナのゼレンスキー大統領も民間インフラの30日間攻撃停止をロシアに提案した。しかし双方相手が停戦合意を破ったと主張し結局停戦は延長されなかった。21日にはプーチン大統領がウクライナとの二国間協議を提案しゼレンスキー氏も前向きな姿勢を見せている。20日にトランプ大統領は、うまくいけばロシアとウクライナが今週中に合意するとSNSに投稿、17日にパリで開催された米欧協議でアメリカが考える停戦案が共有されたという。23日にロンドンで開かれる米欧協議でウクライナが回答する見通し。トランプ政権が示した停戦案は、クリミア半島をアメリカがロシア領と承認し、ウクライナがNATO加盟を断念するというロシア側に譲歩するというもの。プーチン大統領はウクライナ侵攻を現在の前線で停止するとしており、対するゼレンスキー大統領はクリミア半島について、ロシアによる占領を法的に承認することはないとしている。トランプ大統領は就任から100日以内の停戦を目指しており、来月9日のロシア対独戦勝記念日までに戦闘に一区切りをつけることを目指してきた。佐々木正明教授は、トランプ大統領が目指す停戦の条件として考えられるのは、南部・東部4州の占領地をロシア支配として認めさせる、前線30km範囲内に非武装地帯を設ける、現在の前線を英仏露による共同管理方式をとる、アメリカのウクライナ領土内の鉱物資源の権益をめぐる合意の4点だとしている。佐々木正明教授はウクライナを訪れた印象として、ウクライナの人々は疲労感がある、ゼレンスキー大統領への批判も多いと話した。またプーチン大統領の狙いについて、国家予算が続かないので戦争を止めたい、今ならトランプ大統領によってプーチン大統領の最もよい条件で幕引きできると考えているとした。クリミア半島については事実上ロシアになってしまっているという。ロシアに占領された4州については、トランプ大統領の停戦案を100％受け入れてのむ訳ではなく深い歴史、ジレンマ、悲しみ、怒り、虚無感があって受け入れざるを得ないと話した。
ゼレンスキー大統領への批判が高まっていることについて佐々木正明教授は、汚職や兵役の問題があり、ゼレンスキー大統領のやり方が全てではないという意見がある、ザルジニー、ポロシェンコのやり方が良いのではという声もあると話した。トランプ大統領は停戦には両国に大きなメリットがあるとしている。ウクライナ政府は18日に鉱物資源をアメリカと共同開発する協定に関する覚書に署名したと発表した。合意が成立すれば、アメリカはウクライナの鉱物資源や石油・ガスを開発可能になり、ウクライナ復興のための投資基金が設置されて両国が対等な立場で管理出来るとしている。
合意が成立すると米国はいくら否の後部資源あどの開発が可能になり、ウクライナ復興のための当敷金が設置されて対等な立場でその基金が管理されるという。またロシアには経済開発の取り引きをしようとしているとトランプ大統領は語っているという。佐々木正明は今回の停戦構想について「大国のエゴによってウクライナの資源を奪おうとしているという印象を受ける」と語った。ロシアに関しては経済制裁で欧米が分かれる可能性があり、日本もどうするのか迫られる可能性があると報じた。