NATO(北大西洋条約機構)の首脳会議が閉幕し、加盟国が2035年までにGDPに占める防衛費の割合を5%に引き上げることで合意。背景には、トランプ大統領の要求に応えることでNATOにアメリカを繋ぎ止める狙いがある。トランプ大統領はNATOの集団防衛義務に疑問を呈していたが、今回の会議でアメリカとして防衛義務を果たす考えを表明。防衛費増額によりアメリカの関与の継続を確認した形。ウクライナについては首脳宣言にはNATO加盟について盛り込まれず、ロシアを刺激したくないトランプ氏への配慮が浮き彫りとなっている。トランプ大統領はゼレンスキー大統領と会談し、地対空ミサイル「パトリオット」の追加供与を検討する考えを示した。また、ロシアのプーチン大統領と停戦について近く協議する考えを明らかにしている。