今回はウクライナへの兵器供与をめぐるトランプ政権の方針展開について。政権内で十分な調整が行われていなかったとの見方が出ている。ホワイトハウスは今月1日、ウクライナへの武器輸送を停止したと発表したが7日、トランプ大統領は一転して供与を続ける方針を示した。記者が武器供与停止についてトランプ大統領に問いただすとはぐらかすように答え、さらに記者が「武器供与停止を命令したのは誰か」と問うと、トランプ大統領は「私にはわからない」と述べていた。トランプ大統領の承認がないまま供与停止が行われたことは政権内で意思疎通が出来ていなかったのではとの見方がある。
AP通信は「トランプ大統領はホワイトハウスとの調整が十分ではなかったと不満を示した」と報道。CNNは「ヘグセス国防長官が輸送停止決定を事前にホワイトハウスに報告していなかった」と伝えた。兵器の供与停止は国防総省の主導で行われたとみられている。”ウクライナではなく中国に注力すべき”と考える一部高官の考えが反映されたとも報じられている。ウクライナ情勢で注目すべき点は、トランプ大統領がロシア・プーチン大統領への不満を公に示し始めていること。きのうは「プーチン大統領から沢山のでたらめを聞かされている」とまで発言。ロシアへの追加制裁を検討するともしている。理由は、ロシア側が譲歩する姿勢を見せないため。先週、トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談したが、その直後にロシアはウクライナに最大規模の攻撃をしかけた。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は「トランプ大統領が防空ミサイル10発をただちにウクライナに送る意向」と伝えている。