国交省がきょうから検討を始めているのが置き配の基本ルール化。置き配を宅配の基本ルールにして手渡しでの宅配は追加料金を取るかどうかについて検討する可能性もあるという。年間の宅配の配送個数は2010年度が32億個程度だったが、ネット通販の普及などにより2023年度には50億個以上に。この配達数を捌くために2019年、一部の大手配送業者の中で始まったのが置き配サービス。コロナ禍などの影響もあり需要が拡大。この年注目された言葉の1つとして「置き配」が選ばれた。置き配が浸透していく一方で減らないドライバーの再配達の負担。宅配業者の再配達率は2023年の4月時点で10.1％で、政府は今年3月末までに6％に下げると目標を掲げていたが、今年4月は8.4％で目標を達成することが出来なかった。置き配についてはトラブルも。今年3月、玄関の前に置き配されたTシャツなどの荷物約5700円相当を盗んだ疑いで男が先月逮捕された。盗難以外にもカラスに突かれて約1万円の被害に遭った人も。東京都消費生活総合センターによるとこうした置き配トラブルに関する相談件数は2019年度に104件だったが、2024年度に469件と増加傾向にある。