2025年問題。2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、医療や介護に大きな影響が出てくるとされている。こうした中で懸念されているのが仕事をしながら親などの介護を行うビジネスケアラーと呼ばれる人たちの増加。会社の中核を担う40代から増え始め国の試算ではことし300万人を超えると見られている。また、介護と仕事の両立が難しいことによる経済損失は2030年でおよそ9兆円にもなると試算され、経済への影響も大きい。多くの人が今後直面する仕事と介護の両立。どう向き合えばいいのだろうか。半導体メーカーに勤める50代の男性。おととし9月、当時一緒に暮らしていた母親に認知症の症状が見られるようになった。男性は自宅でテレワークをしながら母親の介護を続けたが、認知症の症状は急速に進行しボヤ騒ぎや徘徊などが相次いだ。仕事では10人以上の部下を持っていた男性。このままでは責任を果たせないのではないかと退職を考えるまでに追い込まれていた。男性の会社では近年介護に追われるベテラン層が増えている。社内アンケートでは介護を行うことになった場合、仕事を続けられるかという質問に対しおよそ4人に1人が「続けられないと思う」と回答した。社員の平均年齢は47歳。会社は介護をきっかけに離職が増えることへの危機感を強めている。会社では介護や育児などそれぞれのライフイベントでキャリアを諦めずに働き続けられるようフルリモートでの勤務や休暇制度を充実。さらに介護などについて24時間相談できるホットラインも設けた。一度は離職を考えた男性も緊急時の呼び出しや出社を免除してもらうことでやりがいを持ちながら今も働き続けることができている。