政府は、データセンターや電気自動車などに使われ需要が高まっている銅の権益を日本企業が獲得する際に支援する予算などとして、今年度の補正予算案に1600億円程度を盛り込むことになった。銅の権益獲得の資金を国が支援するのは初。具体的には民間企業が権益を獲得する際に、独立行政法人「JOGMEC」(エネルギー金属鉱物資源機構)を通じて、最大で必要な資金の75%を支援するという。補正予算案には、レアメタルの確保に向けた支援策も含め、一般会計からの支出とJOGMECに対する政府保証で合わせて1600億円程度を盛り込むことにしている。鉱物資源を巡ってはアフリカなどで中国が権益獲得の動きを強めていて、政府は経済安全保障の観点からも、こうした支援によって資源の確保を急ぎたい考え。