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「エネルギー基本計画」 のテレビ露出情報

自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース(建て替え)・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し原発のウェートを減らしていく」と語った。河野太郎デジタル大臣はこれまでは脱原発派だったが「リプレースといったものも選択肢としてはある」としている。末延さんは河野デジタル大臣の脱原発からの方向転換について「支持が広がらないので変えたが、あまりにも説明不足かつ軽すぎる。国家の主導者として危険。そこが自民党内で支持が広がらなかったのだと感じる」とコメントした。公明党は「原発に依存しない社会を目指す」、立憲民主は「原発ゼロ社会を一日も早く実現」、共産は「原発ゼロの日本を」、維新は「次世代型原子炉の実用化に取り組む」、国民民主は「安全基準を満たした原発は動かしていく」、社民は「原発稼働はただちにゼロ」と維新・国民民主以外の野党は脱原発を掲げている。吉永さんは福島の現状を語り、「あまりにも無責任。それなのに原発依存に方向転換して大丈夫なのか。廃炉の費用など、次の、次の世代にのしかかるものなのでもう少し議論をしてから第7時基本計画を決めてほしい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月23日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
日本の電力を将来的にどうまかなっていくのかを示したエネルギー基本計画。2月18日(火)、3年ぶりの改定が閣議決定された。示されたのは2040年度に目指す電源の割合。現在、7割を占める火力発電は3割から4割に減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は現在の2割ほどから最大5割まで増やす計画。一方、原発への回帰も鮮明になり、現在の1割弱から2割程度ま[…続きを読む]

2025年2月18日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。今回のエネルギー基本計画では、生成AIなどの普及に伴い将来電力需要が増加する可能性に備え、再生可能エネルギーを初めて「最大の電源」と位置づける一方、原子力についても「最大限活用する」方針を明記している。原発については「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除した他、建て替え条件も緩和し、次世代原発の開発を進める[…続きを読む]

2025年2月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府(武藤経済産業相)は日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画をきょうの閣議で決定した。新たなエネルギー基本計画では2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。前回4年前の計画では2030年度の時点で再生可能エネルギーの割合は36%から38%[…続きを読む]

2025年1月14日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
解説委員・飯田香織が解説。電力消費量は減少傾向が続いて今後も減ると見られていたが先月、政府が発表したエネルギー基本計画の素案では一転して増えるとしている。大きな理由はAIの普及によるデータセンターの増加。グーグル検索の場合は電力使用量は0.3Wh、ChatGPTの電力使用量は2.9Wh。データセンターの新設計画が全国で進んでいる。米国ではIT大手の電力争奪戦[…続きを読む]

2024年12月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は新しいエネルギー基本計画の素案を正式に公表した。“太陽光や風力などの再生可能エネルギーが2040年度には最大の電源になる”と位置づけている。一方、「依存度を低減する」としてきた原子力も最大限活用していく方針を示した。AIの普及などを背景に今後電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給の両立を図るためには、原子力の活用が欠かせないと判断した形[…続きを読む]

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