日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画は、経済産業省の審議会で見直しの議論が進められている。この中では原子力発電をどう位置づけるかが焦点の一つとなっているが、政府は再生可能エネルギーとともに、脱炭素に効果の高い電源として最大限活用することを打ち出す方向で調整を進めていることが分かった。同じ趣旨は、去年2月に閣議決定されたGX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針にも盛り込まれていて、今回長期のエネルギー政策としても明確にする形。そのうえで、今回の計画で示す予定の将来の電源構成では今の計画で2030年度に2割程度としている原発の割合を、2040年度も同じ2割程度に維持する方針。一方、今の計画で盛り込まれている“原発依存度を低減する”という文言や、原発の建て替えや増設に関する表現なども焦点となっていて、政府は与党などと大詰めの調整を行い来月中に素案を取りまとめることにしている。
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「エネルギー基本計画」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月27日放送 15:49 - 18:45 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 三菱商事が洋上風力発電の事業について撤退を発表。第7次エネルギー基本計画には、風力発電割合を23年度の1.1％から40年度には4～8％に増やす見通しが示されている。中でも有力視されてきたのが洋上風力発電。秋田県沖と千葉県沖での発電事業は政府肝いりのプロジェクトで、2021年に三菱商事などの企業連合が受注していた。しかし三菱商事社長は「建設費が2倍以上の水準に[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 解説ポイントは関西電力の事情は、政府の思惑は、建て替えの課題はと伝えた。関西電力は2010年に美浜原発1号機の後継機設置へ地質調査を行うも福島の事故で中断していたが、再開してボーリングで地盤を調査する。福島の事故以降で建て替えの具体化は初である。原発建て替えにあたり関電事情は7基の再稼働で約4,500億円の年の収支改善効果が得られ、原発は欠かせない存在となる[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 経済産業省は導入が伸び悩む地熱発電をめぐって次世代技術の開発を促進するための官民協議会を設置し、2030年代の実用化に向けた国の支援のあり方などの検討を始めた。地熱発電の次世代技術には高温の地層に人工的に水を流し込み、発生した蒸気で発電する「クローズドループ」や従来の地熱の3倍以上の深さの地層から蒸気を取り出す「超臨界地熱」があるが、開発コストが高いなどの課[…続きを読む]
- 2025年2月23日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 日本の電力を将来的にどうまかなっていくのかを示したエネルギー基本計画。2月18日（火）、3年ぶりの改定が閣議決定された。示されたのは2040年度に目指す電源の割合。現在、7割を占める火力発電は3割から4割に減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は現在の2割ほどから最大5割まで増やす計画。一方、原発への回帰も鮮明になり、現在の1割弱から2割程度ま[…続きを読む]
- 2025年2月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府はエネルギー基本計画を閣議決定した。新たなエネルギー基本計画では2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。
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