ウクライナでは復興に向けた動きも進められ、JICAもがれきの撤去車両を贈るなどした上で今後も現地での聴き取りを行って支援を行っていく方針という。また、今後は民間事業者の参加も鍵を握ると見られ、フランス資本のNeo-Ecoは撤去した木材やコンクリートなどのがれきをリサイクルする技術で復興支援に参加したいと言い、約9割の資材は再利用できると公表している。ウクライナのシュミハリ首相をパリに招いて行われた会議にもフランスの700社以上が参加していて、ヨーロッパ復興開発銀行とともに約156億円の融資の保障支援策などを発表して参入を推進している。フランスの特使に話を伺うと、ウクライナは復興の現場となるとともに世界の安全保障がかかっていると話していた。復興における需要を見込み、フランス政府の仲介でウクライナと協定を締結し、初期費用で約7800万円の支援を受けている。去年12月には全スタッフをウクライナ人で構成する子会社を立ち上げていて、ウクライナ人の手で復興を成し遂げるという構想を掲げている。また、イギリスも民間企業を集めてロンドンで国際会議を行い、日本政府もことしの年末か来年はじめに同様の会議を開催する予定となっている。JETROによると日本もロンドンでの会議に46社が参加したという。一方で安全への懸念から積極的な支援は行えていないのが現状となっている。