フランスの議会下院にあたる国民議会では少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党から提出された内閣不信任決議案が4日、賛成多数で可決された。これを受けてバルニエ首相は5日、マクロン大統領に辞表を提出して受理され、内閣は発足からわずか2か月半で総辞職に追い込まれた。フランス大統領府によると、後任の首相が決まるまでバルニエ氏は暫定の首相として職務を続けるという。マクロン大統領は5日夜、国民に向けて演説し、「国民が民主的に私に託した5年間の任期を全うする」と述べ、2027年の任期満了まで職務にあたる考えを強調した。後任の首相は近く任命するとしている。マクロン大統領は国のために団結して行動するよう呼びかけたが、辞任を求める声も高まっていて求心力のさらなる低下は避けられない見通し。