- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵
オープニング映像。
韓国では、ユン大統領が非常戒厳を一時宣言したことを受けて、最大野党「共に民主党」などの野党6党が大統領の弾劾を求める議案を国会に提出した。国会議員300人のうち3分の2以上が賛成すると可決される。定員300の韓国の国会。野党側だけでは3分の2に当たる200議席に達していないが、与党から少なくとも8人が賛成に回れば可決されることになる。一方、与党「国民の力」のハンドンフン代表は、きのう党として弾劾に反対する考えを改めて強調した。ただ、与党内でも突然の「非常戒厳」の宣言に反発の声が出ていて、ハン代表は“違憲の戒厳を正当化できない”と述べて、ユン大統領に離党を求めている。またきのうは、ユン大統領と距離を置く与党議員5人が会見を開き、ユン大統領に謝罪を求め、大統領の任期を短縮する憲法改正が必要だと訴えた。混乱する韓国の政治について、日本の経済界からは安定化を求める声が。日本商工会議所の小林会頭は“今の時点で日本企業のビジネスに大きな影響はない”としたうえで「日本と韓国、ある程度のサプライチェーンがある。分断などが起こるとすれば韓国経済に非常に大きな影響を及ぼすことが結果になると思うので憂慮している」と述べた。石破総理大臣は「国内的には非常な批判、反発があっても、ユン大統領が日韓関係の改善を進めてきた」と述べた。韓国の野党は、弾劾の議案についてあすの採決を目指していて、与党内が一枚岩とは言い切れない中で、与党議員の動向が焦点になる。ソウルの映像。
国会ではきのう、石破総理大臣の就任後初めてとなる予算委員会の審議が衆議院で行われ、政治の信頼回復への取り組みなどを巡り論戦が交わされた。野党側は、企業団体献金の禁止を年内に実現するよう迫ったほか、政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が政策活動費を廃止する一方、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」を設け、第三者機関で監査する内容の法案をまとめたことを批判した。石破総理大臣は“企業団体献金の透明性を高めることが重要”で各党との議論を進めていく姿勢を強調し、「要配慮支出」については“厳格な監査を行うことで適正さが確保される”と反論した。衆議院に続いて参議院予算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して審議が行われる。与党側は、政治改革に向けた決意や物価高を上回る賃上げを実現するための取り組み、それに、地方創生の具体策などを質問することにしている。これに対し野党側は、来月で発生から1年となる能登半島地震の復旧復興の支援や、収支報告書に不記載があった自民党議員の説明責任、選択的夫婦別姓制度の実現に向けた取り組みなどをただす予定で、与野党の論戦が続く。一方きょうは、来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党と国民民主党の3党の3回目となる協議が行われ、年収103万円の壁の見直しに向けた調整が続く見通し。
フランスの議会下院にあたる国民議会では少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党から提出された内閣不信任決議案が4日、賛成多数で可決された。これを受けてバルニエ首相は5日、マクロン大統領に辞表を提出して受理され、内閣は発足からわずか2か月半で総辞職に追い込まれた。フランス大統領府によると、後任の首相が決まるまでバルニエ氏は暫定の首相として職務を続けるという。マクロン大統領は5日夜、国民に向けて演説し、「国民が民主的に私に託した5年間の任期を全うする」と述べ、2027年の任期満了まで職務にあたる考えを強調した。後任の首相は近く任命するとしている。マクロン大統領は国のために団結して行動するよう呼びかけたが、辞任を求める声も高まっていて求心力のさらなる低下は避けられない見通し。
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東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が選ばれた今年のノーベル平和賞は今月10日にノルウェー・オスロで授賞式が開かれ、広島と長崎の被爆者などが参加する。原爆の投下から79年、当時の惨状を知る被爆者が年々少なくなる中、核兵器廃絶を訴え続け亡くなった先人たちの思いをこの授賞式で繋げようという人たちがいる。どんな思いを込めて式に参加するのか、長崎で被爆した2人を取材した。ことしのノーベル平和賞の受賞が決まった10月11日、長崎で活動を続けてきた被爆者が集まり、急きょ会見が開かれた。会場に掲げられた写真。長年、核兵器廃絶を訴え続けながら志半ばで亡くなった先輩被爆者たち。日本被団協の代表委員・田中重光さん（84歳）は授賞式で登壇する被爆者代表の1人。長崎県内の団体の会長も務めてきたが、自分がその役目を担っていいのか葛藤を抱えてきた。田中さんは原爆が投下された当時は4歳。爆心地から離れていて、けがはなかった。まだ幼く記憶もあまりなかったこともあり、自ら進んで語り継ごうという思いにはなれなかった。田中さんが背中を追ってきたのが7年前、88歳で亡くなった先輩被爆者の谷口稜曄さん。谷口さんは16歳の時に被爆し、背中に大きなやけどを負った。国連で赤い背中を掲げて世界に原爆の悲惨さを訴えた。谷口さんたち先輩被爆者と共に活動をする中で、田中さんは被爆の記憶が少ない自分にも語り継ぐ役割があると思えるようになったという。日本被団協の代表委員・田中重光さんは今、谷口さんが大切にしてきた原爆の語り部活動を行っている。核兵器廃絶の思いを先輩から受け継いできた田中さんは授賞式でも被爆体験のない多くの人に繋げていきたいと思っている。
長年、声を上げ続けてきた先輩被爆者たち。その言葉を授賞式で伝えようとする人が日本被団協の代表理事・横山照子さん。横山さんが特別な存在と呼ぶ先輩、山口仙二さんについて。横山さんが山口さんを尊敬しているのは、自らは被爆の経験を語れなかった過去があるから。横山さんはけがはなかったものの被爆。家族も大きな傷を負いました。差別や偏見を恐れ、被爆の体験を語れなかった。11年前、82歳で亡くなった山口さん。ノーベル平和賞が受賞できれば核兵器廃絶の大きな後押しになると期待を寄せていた。授賞式に持参するリーフレットには山口さんの演説のことばが綴られた。先輩の存在に背中を押されてきた横山さんと田中さんは「彼らのような経験はないとしても意思は繋いでいける」、その思いを胸にノーベル平和賞の授賞式に臨む。
日本被団協の代表委員・田中重光さんの取材に当たった長崎放送局の中尾記者のスタジオ解説。来年で被爆から80年となるが、この当時の体験の記憶が薄い被爆者というのは少なくないのか？。中尾「普段、長崎で取材をしていると当時の記憶がほとんどない被爆者も多くいると感じる。ただ先輩の体験などを語り継ぎ、過去の悲劇を繰り返してはならないと、活動している。田中さんのような、長崎では被爆者の顔とも言うべき存在であっても、自分は語る資格があるのかと葛藤を抱えながら活動をしていたことに驚いた」。今後を見据えると、これからさらに世代が変わっていくという中で活動というのはどうなっていくのかについては「田中さんは『自分が先輩の思いを繋いでいるように、被爆者から学ぼうとすることで語り継ぐことはできる』と話していた。先輩被爆者の思いを受け継ぎ、ノーベル平和賞の授賞式に向かう姿は私たち、次の世代が被爆の記憶をどのように繋いでいくかを考える上で大きなヒントを与えてくれるように感じている」。
今から4年前の街・企業のオフィスの様子。新型コロナの感染拡大で多くの企業がオフィスへの出社を取りやめた。コロナ禍を経た中、出社とリモートの良さを最大限引き出そうと、働き方を再定義する動きが出て来ている。都内にある創業10年余りのIT企業のオフィスの一角には、レトロな駄菓子屋を模した会議室。出社した社員が顔を合わせて気軽に話せる環境作りを目指した。経理業務等を自動化する会計ソフトを提供しているこの会社では、2020年春からリモートワークをしていた。全社員約1700人、今年1月に原則週5日出社に切り替え。その大きな理由の1つが、リモートワークによるコミュニケーション不足。新たな顧客を獲得する上で業務や意思決定が遅くなる事に危機感を持っていた為、会社ではリアルのコミュニケーションを増やそうと、駄菓子屋の他にもビリヤード場やキッチン付きの会議室を作った。業務拡大に伴って社員が増え続ける中、日々のコミュニケーションを通じて新たな社員にも会社の目指す価値を浸透させようとしている。
一方、コロナ禍を経て働き方をリモートワーク前提にした企業もある。大手住宅設備機器メーカー「LIXIL」本社はビルのワンフロアのみ（以前と比べ約10分の1に縮小）。オフィスに人はいるが、出社率は1割未満。本社等に所属する約5000人全員は入れない規模にした。この会社では成長の為に多様な人材が働き易い環境を整える事を重視している。週に4日在宅勤務をしている社員・小泉純子さん。中学生と高校生の子供が学校に行っている間は、資料作成など一人集中して業務を進める事が出来る。往復3時間の通勤が無い分、仕事の他家事や子育てに時間を使える事にもメリットを感じている。出社は週に一度だけ。
正社員のリモートワーク実施率・推移（全国）グラフ。調査を行った「パーソル総合研究所」小林祐児上席主任研究員は「大手企業、中でも経営企画やマーケティング等の事務職に集中してきており、企業の規模や職種で二極化が進んでいる。リモートワークを維持したい人は多く、採用を有利に進める為にも戦略的にリモートワークを進めていくべき」と指摘している。
パートなど短時間で働く組合員110万人以上が加入する産業別労働組合のUAゼンセン・永島智子会長は“106万円の壁”と言われる厚生年金に加入できる賃金の要件について撤廃を求めていく方針を示した。厚生年金の加入には、他にも「週20時間以上働く」という労働時間の要件があるが、「就業時間を調整する従業員が多く出る懸念がある」として撤廃することが望まれるとしている。
損害保険業界では、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向けの保険をめぐる大手どうしの価格調整などが相次いで明らかになり、金融庁はことし9月に有識者からなる作業部会をつくり再発防止策について議論している。きのう開かれた会議では報告書の案が示され、この中では利益を優先する保険会社が代理店に配慮するあまり業務の管理ができていなかったなどと指摘した上で、保険会社と代理店に法令遵守の責任者を置くこと、代理店の責任者について必要な資格をつくり試験も新設するすべきなどとしている。
中国外務省は、米国政府による台湾への武器売却に関わったとして、米国の防衛関連企業「テレダインブラウンエンジニアリング」「ラピッドフライト」など13社の幹部らに制裁を課すと発表した。“反外国制裁法2に基づいて中国国内の資産を凍結するほか、中国の組織や個人との取り引きなどを禁止するとしている。
経済情報を伝えた。
鉄鋼や造船などの労働組合で作る基幹労連は、来年の春闘での賃上げについてベースアップ相当分として月額1万5000円を要求する方針案を示した。要求額としてはこれまでで最も高く、企業間の格差是正や、全国で人手不足の中、高い技能が求められるものづくり産業での人材確保と定着が狙い。基幹労連ではこの方針案について、加盟する労働組合で議論してもらい、来年2月の中央委員会で決定する予定。
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- 日本基幹産業労働組合連合会賃上げ
東京・渋谷からの中継を交えて全国の気象情報を伝えた。
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グランプリファイナル初日。女子シングルは出場した6人中、過去最多の5人が日本選手。千葉百音（19）が2位でスタートした。大会連覇を目指す坂本花織は転倒し4位スタートとなった。