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「日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)」 のテレビ露出情報

日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が選ばれた今年のノーベル平和賞は今月10日にノルウェー・オスロで授賞式が開かれ、広島と長崎の被爆者などが参加する。原爆の投下から79年、当時の惨状を知る被爆者が年々少なくなる中、核兵器廃絶を訴え続け亡くなった先人たちの思いをこの授賞式で繋げようという人たちがいる。どんな思いを込めて式に参加するのか、長崎で被爆した2人を取材した。ことしのノーベル平和賞の受賞が決まった10月11日、長崎で活動を続けてきた被爆者が集まり、急きょ会見が開かれた。会場に掲げられた写真。長年、核兵器廃絶を訴え続けながら志半ばで亡くなった先輩被爆者たち。日本被団協の代表委員・田中重光さん(84歳)は授賞式で登壇する被爆者代表の1人。長崎県内の団体の会長も務めてきたが、自分がその役目を担っていいのか葛藤を抱えてきた。田中さんは原爆が投下された当時は4歳。爆心地から離れていて、けがはなかった。まだ幼く記憶もあまりなかったこともあり、自ら進んで語り継ごうという思いにはなれなかった。田中さんが背中を追ってきたのが7年前、88歳で亡くなった先輩被爆者の谷口稜曄さん。谷口さんは16歳の時に被爆し、背中に大きなやけどを負った。国連で赤い背中を掲げて世界に原爆の悲惨さを訴えた。谷口さんたち先輩被爆者と共に活動をする中で、田中さんは被爆の記憶が少ない自分にも語り継ぐ役割があると思えるようになったという。日本被団協の代表委員・田中重光さんは今、谷口さんが大切にしてきた原爆の語り部活動を行っている。核兵器廃絶の思いを先輩から受け継いできた田中さんは授賞式でも被爆体験のない多くの人に繋げていきたいと思っている。
長年、声を上げ続けてきた先輩被爆者たち。その言葉を授賞式で伝えようとする人が日本被団協の代表理事・横山照子さん。横山さんが特別な存在と呼ぶ先輩、山口仙二さんについて。横山さんが山口さんを尊敬しているのは、自らは被爆の経験を語れなかった過去があるから。横山さんはけがはなかったものの被爆。家族も大きな傷を負いました。差別や偏見を恐れ、被爆の体験を語れなかった。11年前、82歳で亡くなった山口さん。ノーベル平和賞が受賞できれば核兵器廃絶の大きな後押しになると期待を寄せていた。授賞式に持参するリーフレットには山口さんの演説のことばが綴られた。先輩の存在に背中を押されてきた横山さんと田中さんは「彼らのような経験はないとしても意思は繋いでいける」、その思いを胸にノーベル平和賞の授賞式に臨む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月14日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
去年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表理事で被爆者の田中聰司さんがフランス・グルノーブルに招かれ講演し、核兵器がいつ使用されるかわからない危機感を訴え、マクロン大統領が核抑止力を欧州に広げることを検討する考えを示していることにも言及した。

2025年5月13日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース長崎局 昼のニュース
ノーベル平和賞の選考を行うノーベル委員会が、今年7月に日本で核軍縮をテーマにした催しを計画していることがわかった。フリードネス委員長が長崎と広島を訪問することも検討しており、被爆80年に合わせて核軍縮への機運を高めたい狙いがある。ノルウェー・ノーベル委員会は、核兵器廃絶を世界に訴える活動をしてきた日本被団協に去年ノーベル平和賞を授与している。日本被団協の受賞[…続きを読む]

2025年5月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
バチカンで7日から始まったコンクラーベ。4回目の投票で新教皇が決定した。第267代の教皇に選ばれたのはアメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿でレオ14世と名乗ることが発表された。アメリカ出身の教皇は初となる。トランプ大統領は「アメリカ出身の教皇で光栄だ」などと話した。長崎の被爆者で日本被団協の横山照子代表理事は「核大国のアメリカ出身の方が教皇に[…続きを読む]

2025年5月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法記念日の今日、憲法改正を求める立場の人たちや憲法を守る立場の人たちがそれぞれフォーラムや集会を行った。

2025年5月3日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグジグザグ考論
国立公文書館には日本国憲法の原本が展示されている。日本国憲法は1947年5月3日に施行された。憲法9条では戦争の放棄、戦力の不保持を掲げられている。自民党は憲法改正に向け、自衛隊を明記することなど4項目を提案している。1950年、警察に予備隊が発足、1952年には保安隊が発足。この保安隊に対し、憲法9条違反だと反発が起きた。日本政府は憲法が禁じた戦力ではない[…続きを読む]

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