国会ではきのう、石破総理大臣の就任後初めてとなる予算委員会の審議が衆議院で行われ、政治の信頼回復への取り組みなどを巡り論戦が交わされた。野党側は、企業団体献金の禁止を年内に実現するよう迫ったほか、政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が政策活動費を廃止する一方、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」を設け、第三者機関で監査する内容の法案をまとめたことを批判した。石破総理大臣は“企業団体献金の透明性を高めることが重要”で各党との議論を進めていく姿勢を強調し、「要配慮支出」については“厳格な監査を行うことで適正さが確保される”と反論した。衆議院に続いて参議院予算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して審議が行われる。与党側は、政治改革に向けた決意や物価高を上回る賃上げを実現するための取り組み、それに、地方創生の具体策などを質問することにしている。これに対し野党側は、来月で発生から1年となる能登半島地震の復旧復興の支援や、収支報告書に不記載があった自民党議員の説明責任、選択的夫婦別姓制度の実現に向けた取り組みなどをただす予定で、与野党の論戦が続く。一方きょうは、来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党と国民民主党の3党の3回目となる協議が行われ、年収103万円の壁の見直しに向けた調整が続く見通し。