- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 大谷舞風
韓国で一時非常戒厳を宣言したユンソンニョル大統領の弾劾を求める議案について、野党はあすの採決を目指している。与党側の一部が賛成に回ると議案は可決されることになり、その動向が焦点となる。
国会では、きょうは参議院予算委員会で石破総理大臣が出席して審議が行われる。来月で発生から1年となる能登半島地震の復旧・復興の支援や地方創生の具体策などを巡り、与野党の論戦が続く。
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- 令和6年能登半島地震石破茂
G7が来週13日にも首脳会合をオンライン形式で開催する方向で調整していることがわかった。日本政府としては、1月に米国でトランプ政権が発足することも踏まえ、G7の結束を確認したい考え。日本からは石破総理大臣が出席する予定。ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、揺るぎない支援を行うことを改めて確認するほか、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣や戦闘への参加を受け、北朝鮮とロシア、双方に対する制裁のあり方をめぐっても意見が交わされるものとみられる。来年の議長国のカナダのもとでも引き続き、連携して国際社会の課題解決に取り組んでいくことを確認する見通し。
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国際親善のためトルコを公式訪問している秋篠宮ご夫妻は、世界遺産に登録されているイスタンブールの旧市街で、イスラム教のモスクやオスマン帝国時代の宮殿を視察された。イスラム教のモスク「アヤソフィア」、トプカプ宮殿、ボスポラス海峡を訪問された。長男の悠仁さまの誕生のお祝いとして、当時トルコ政府から日本に特別に貸し出されたもの「金のゆりかご」鑑賞された。
政府は先月閣議決定した経済対策で、半導体やAIの分野に対し、2030年度までに合わせて10兆円以上の補助や金融支援などを行う方針を明らかにしている。関係者によると、このうち先端半導体の国産化を目指すラピダスに対しては、経済産業省が所管する独立行政法人IPA（情報処理推進機構）を通じて出資する案が検討されていることが分かった。IPAは、情報セキュリティーに関する啓発活動やデジタル人材の育成などを担ってきたが、今回新たな役割が追加されることになる。政府はこれまで、ラピダスの工場建設などに最大9000億円余りの支援を決めているが、今回、独立行政法人を通じて出資し実質的な株主となることで、民間からの投資の呼び水にしたい考え。
今月の金融政策決定会合で、追加利上げが行われるかどうか注目されている日銀について。金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員は、追加の利上げに慎重な姿勢を示した。講演で中村委員は、国内の経済情勢について「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」という認識を示す一方で、賃上げの動向については「中小企業を中心に投資の回復が遅れているため、持続性に自信を持てていない」と述べたほか、節約志向の強まりも指摘した。その上で、中村委員は今後の金融政策について「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要な局面だ」と述べた。中村委員は、日銀がことし3月にマイナス金利を解除したときも、7月に追加の利上げを決めた際も反対票を投じていて、今回も慎重な姿勢を示す形となっている。
米国のトランプ次期大統領は、通商・製造業担当の大統領上級顧問にピーターナバロ氏を起用することを明らかにした。ナバロ氏は1期目のトランプ政権で、通商政策担当の大統領補佐官を務め、保護貿易主義にかじを切った過程で大きな影響力を持った。ナバロ氏は対中強硬派として知られ、関税を柱とした通商政策の推進に向けて重要な役割を担うとしている。トランプ氏は4日、SNSの投稿で「私の1期目の政権で『米国製品を買い、米国人を雇用する』という2つの神聖なルールを実行するにあたって、ナバロ氏ほど効果的かつ粘り強い働きをした人はいなかった」と称えた。ナバロ氏はことし10月、NHKとのインタビューの中で、日本との貿易に関連して「例外を認めてしまえば、すべてが台なしになる」と述べている。これは、不公正な通商政策を取ったと判断すれば、同盟国であっても例外として扱わないという考えを示したもので、日本政府としても身構える必要が出てきそう。
米国の大手自動車メーカーのGM（ゼネラルモーターズ）は4日、中国で事業を展開する現地企業との合弁会社の価値の見直しや工場の閉鎖などの費用として、合わせて50億ドル（7500億円超）の損失を計上するとしている。中国では現地のEVメーカーなどとの競争が激しくなり、赤字が続いていたという。
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長引く物価の上昇で消費者の財布のひもが固くなるなど、逆風にさらされるコンビニ業界各社の新たな戦略を取材した。東京郊外の団地を走る、無人の配達ロボットの映像を紹介。セブンイレブンは、商品を届ける実証実験を始めようとしている。ねらいは、配達サービスの強化。スーパーやドラッグストアなどとの競争が激しくなり、ことし上半期の売り上げは前年を下回っている。一方で成長しているのが、7年前に始めた配達サービス。1000円以上購入すれば、数百円の配達料で商品が届く仕組みで、今年度は昨年度の9倍以上の売り上げが見込まれている。人手不足が続く中、ロボットやドローンで配達の強化を図ろうとしている。取材を行った日は、実験を行う地域の住民にニーズの聞き取りを行った。この地域は坂道が多いため、店舗との往復が大変な高齢者たちにも使ってもらえるよう、スマホを使った注文のしかたなどを丁寧に説明した。
一方で、地方への出店を強化する動きも見られている。都市部への出店に注力してきたローソン。その戦略に変化が生まれている。舞台は人口4000余りの北海道厚真町。ことし春、大手コンビニとして初めて出店した。地元スーパーが撤退した地域だが、規模の小さいコンビニであれば利益を確保できると考えた。売り上げは、当初の見込みを3割上回っているという。ライバルの少ない地方にこそ商機がある。会社はデータを活用して、過疎地域への出店を進めようとしている。人口や高齢者の比率、自動車の保有台数のデータを基にまとめた地図を紹介。色が濃いエリアほど将来、車を持たない高齢者が増えることを示している。会社ではこうした地域でコンビニのニーズが高いと見て、出店を全体の1割程度にまで増やす方針。
そのほかファミリーマートでも、一部の店舗で利用が減っている店内飲食のスペースを廃止し、売れ筋の衣料品などの売り場に変えるといった対応を取っている。人口の少ない所への出店で採算は取れるのか。コンビニはスーパーほど人手がかからない一方で、人々が買い物に出かける回数が少ない地域では1回あたり購入する点数が多い＝客単価が高いため採算は取れるという。コンビニは今、社会のインフラとも言われているが、買い物弱者＝なかなか買い物に行けない人のニーズに応えるという新たな役割も期待されているよう。
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代表的な暗号資産の1つ、ビットコイン。米国のトランプ次期政権の下で取り引きが活発になるという期待感を背景に4日、初めて10万ドル（およそ1500万円）を超えた。
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経済情報を伝えた。
熊本地震で被災し閉鎖されていた熊本城の一角にある武家屋敷、旧細川刑部邸で復旧工事が始まり、5日に敷地内の様子が公開された。このうち県の重要文化財に指定されている茶室では、地震の影響で外壁が剥がれ落ち、土台の柱が傾いていることが確認できる。今後、主屋などほかの建物も修復と耐震化を行い、2028年2月末までの完全復旧を目指す。
iPS細胞から作った目の網膜の細胞を、重い目の病気の患者に移植する治療について、開発を進める兵庫・神戸市の病院のグループは、早ければ来月にも、医療費の一部に公的な保険が適用される先進医療に申請する方針を固めたことが分かった。認められれば、iPS細胞を使う治療としては初めてのケースとなる。神戸アイセンター病院・栗本康夫院長は「先進医療にすることで、どんどん患者に治療できるようになるのではないか」と述べた。
闇バイト対策を巡り、自民党の調査会が政府への提言をまとめた。提言では、闇バイトはSNS上で運転免許証などを提示させてメンバーを募っているケースが多いことを踏まえ、捜査員が仮装の免許証などを使って応募し犯行実態を調べる「仮装身分捜査」を行えるようにするルール作りを早急に進めることなどを求めている。
脳死からの臓器移植をめぐり、厚生労働省はきのう家族の対応にああたるコーディネーターの派遣業務を新たな組織に移管するなどとした、移植の実施体制の大幅な見直し案を専門の委員会に示した。
島根県の水族館・アクアスではクリスマスを前に、サンタクロースやトナカイをイメージさせる海の生き物が展示されている。「ハマクマノミ」、「トナカイフグ」など。