政府は先月閣議決定した経済対策で、半導体やAIの分野に対し、2030年度までに合わせて10兆円以上の補助や金融支援などを行う方針を明らかにしている。関係者によると、このうち先端半導体の国産化を目指すラピダスに対しては、経済産業省が所管する独立行政法人IPA(情報処理推進機構)を通じて出資する案が検討されていることが分かった。IPAは、情報セキュリティーに関する啓発活動やデジタル人材の育成などを担ってきたが、今回新たな役割が追加されることになる。政府はこれまで、ラピダスの工場建設などに最大9000億円余りの支援を決めているが、今回、独立行政法人を通じて出資し実質的な株主となることで、民間からの投資の呼び水にしたい考え。