長引く物価の上昇で消費者の財布のひもが固くなるなど、逆風にさらされるコンビニ業界各社の新たな戦略を取材した。東京郊外の団地を走る、無人の配達ロボットの映像を紹介。セブンイレブンは、商品を届ける実証実験を始めようとしている。ねらいは、配達サービスの強化。スーパーやドラッグストアなどとの競争が激しくなり、ことし上半期の売り上げは前年を下回っている。一方で成長しているのが、7年前に始めた配達サービス。1000円以上購入すれば、数百円の配達料で商品が届く仕組みで、今年度は昨年度の9倍以上の売り上げが見込まれている。人手不足が続く中、ロボットやドローンで配達の強化を図ろうとしている。取材を行った日は、実験を行う地域の住民にニーズの聞き取りを行った。この地域は坂道が多いため、店舗との往復が大変な高齢者たちにも使ってもらえるよう、スマホを使った注文のしかたなどを丁寧に説明した。
一方で、地方への出店を強化する動きも見られている。都市部への出店に注力してきたローソン。その戦略に変化が生まれている。舞台は人口4000余りの北海道厚真町。ことし春、大手コンビニとして初めて出店した。地元スーパーが撤退した地域だが、規模の小さいコンビニであれば利益を確保できると考えた。売り上げは、当初の見込みを3割上回っているという。ライバルの少ない地方にこそ商機がある。会社はデータを活用して、過疎地域への出店を進めようとしている。人口や高齢者の比率、自動車の保有台数のデータを基にまとめた地図を紹介。色が濃いエリアほど将来、車を持たない高齢者が増えることを示している。会社ではこうした地域でコンビニのニーズが高いと見て、出店を全体の1割程度にまで増やす方針。
そのほかファミリーマートでも、一部の店舗で利用が減っている店内飲食のスペースを廃止し、売れ筋の衣料品などの売り場に変えるといった対応を取っている。人口の少ない所への出店で採算は取れるのか。コンビニはスーパーほど人手がかからない一方で、人々が買い物に出かける回数が少ない地域では1回あたり購入する点数が多い＝客単価が高いため採算は取れるという。コンビニは今、社会のインフラとも言われているが、買い物弱者＝なかなか買い物に行けない人のニーズに応えるという新たな役割も期待されているよう。