今から4年前の街・企業のオフィスの様子。新型コロナの感染拡大で多くの企業がオフィスへの出社を取りやめた。コロナ禍を経た中、出社とリモートの良さを最大限引き出そうと、働き方を再定義する動きが出て来ている。都内にある創業10年余りのIT企業のオフィスの一角には、レトロな駄菓子屋を模した会議室。出社した社員が顔を合わせて気軽に話せる環境作りを目指した。経理業務等を自動化する会計ソフトを提供しているこの会社では、2020年春からリモートワークをしていた。全社員約1700人、今年1月に原則週5日出社に切り替え。その大きな理由の1つが、リモートワークによるコミュニケーション不足。新たな顧客を獲得する上で業務や意思決定が遅くなる事に危機感を持っていた為、会社ではリアルのコミュニケーションを増やそうと、駄菓子屋の他にもビリヤード場やキッチン付きの会議室を作った。業務拡大に伴って社員が増え続ける中、日々のコミュニケーションを通じて新たな社員にも会社の目指す価値を浸透させようとしている。
一方、コロナ禍を経て働き方をリモートワーク前提にした企業もある。大手住宅設備機器メーカー「LIXIL」本社はビルのワンフロアのみ（以前と比べ約10分の1に縮小）。オフィスに人はいるが、出社率は1割未満。本社等に所属する約5000人全員は入れない規模にした。この会社では成長の為に多様な人材が働き易い環境を整える事を重視している。週に4日在宅勤務をしている社員・小泉純子さん。中学生と高校生の子供が学校に行っている間は、資料作成など一人集中して業務を進める事が出来る。往復3時間の通勤が無い分、仕事の他家事や子育てに時間を使える事にもメリットを感じている。出社は週に一度だけ。