愛知県豊明市の市議会、全国初の条例案の審議がきょう始まった。その条例案とはスマートフォン等の適正使用の推進に関する条例。スマートフォンやタブレットの使用時間の目安を仕事や学習などを除き1日2時間以内にするというもの。すべての市民が対象で小学生以下は午後9時以降、中学生以上の子どもは午後10時以降の使用を控えるよう促している。違反しても罰則はないが家庭内でのルール作りなど努力義務を課すとしている。この条例案を議会に提出した小浮正展市長は「家族とのコミュニケーションが削られていないか、食事がいいかげんになっていないか見つめ直して」とコメント。一方海外では近年、子どものSNS利用について行政が介入する動きが相次いでいる。オーストラリアでは去年11月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案が議会で可決され政府は年内の施行を目指している。規制の対象はインスタグラムやTikTok、Xなどだが政府は今年7月に新たにYouTubeを対象に加えると発表。子どもたちへの調査でYouTubeを通じて有害コンテンツに接したと答えた人が多かった事などを理由に上げている。またフランスでは今年起きた学校関係者殺害事件を受けて、マクロン大統領が15歳未満の子どものSNS利用を禁止する方針を示している。
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「マクロン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
- テレメンタリー2026テレメンタリー2026
- 再審制度の改正案がまとまった日、自民党の有志が会見を行ったが不服を唱えた。検察の抗告を原則禁止にした改正案。十分な根拠があれば抗告ができるという落とし穴があった。しかしその最良をするのは検察。元法務大臣の森まさこ氏は行政機関の法務省と司法機関の検察庁。三権分立で独立しているはずが、一体化しているという。また抗告に加え証拠開示という問題も残っているという。袴田[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 21日、フランス議会は、15歳未満のSNSを禁止する法案を上院・下院で可決した。法案では、運営会社に年齢確認を義務付け、既存アカウントも4か月の猶予の後に閉鎖される。マクロン大統領は「子どもを守る」とし、新学期が始まる9月から施行される予定。オーストラリアも、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しており、ヨーロッパでは初のこととなる。
- 2026年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 今日のテーマは『子どものSNS規制…日本では？』。フランスでは15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。9月に施行される予定。今ある対象のアカウントは4か月の猶予の上で閉鎖される。
- 2026年7月22日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- SNS利用による子どもへの悪影響が指摘されるなか、フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案の審議が続けられてきた。21日、議会上院・国民議会でいずれも賛成多數で法案を可決した。法案では15歳未満の子どもはことし9月からSNSのアカウントが開設できなくなるほか、既存のアカウントについては事業者に猶予が設けられ、来年1月からは規制の対象となる。法律が施行されれ[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論）
- 30年前、ICJは核兵器の使用が国際人道法に違反するとしながらも国家の存亡がかかった危機では是非を結論づけられないとする判断をした。その後の世界で深まってきた核のジレンマについて考える。
ICJは国家間の法的な争いを裁くと共に国連機関の要請を受けて国際法の解釈に基づく勧告的意見を出すことができる。拘束力はないものの国際社会に大きな影響力を持つ。核兵器の使用[…続きを読む]
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