フランスは去年から4人目の首相辞任という事態になった。背景には深刻な財政不安がある。フランスの財政赤字の対GDP比率は去年が5.8％で、ユーロ圏で最悪の数字。（エトワ）。EU（ヨーロッパ連合）の財政規律では財政赤字は3.0％以内と定められていて、是正措置が得られない場合は制裁を受ける可能性もあるため、フランスでは財政赤字を減らすことが急務となっている。2026年度予算案では440億ユーロ（約7兆6000億円）の歳出削減を目指し、具体策は祝日削減で経済活動を後押しすることや富裕層への課税強化、公務員の採用抑制、年金支給額などの据え置きなどとなっている。年金改革によってマクロン政権は窮地に立たされてきた。2023年3月、マクロン政権は年金需給開始年齢を2歳引き上げたが国民が猛反発。去年6月、マクロン大統領が国民議会を解散したが、年金改革に反対する極右・左派が躍進。第一生命経済研究所首席エコノミスト・田中理氏は「左派・中道・極右、どの党が政権をとっても政治は不安定になる」と分析。杉村は「日本の場合は生涯現役などネガティブではないが、フランスの方はできるだけ早くリタイアして老後は楽しみたいという考え方。外国の労働者や移民を受け入れて社会保障の担い手と思うが、今度は移民の方々が社会保障の負担になっているということで極右政党が台頭している。どこの国も似ている感じがする」、萩谷は「絶体絶命的な立場にあって任期が2年あるが、どっちに進もうとも茨の道に見える」などとコメントした。
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「マクロン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
- テレメンタリー2026テレメンタリー2026
- 再審制度の改正案がまとまった日、自民党の有志が会見を行ったが不服を唱えた。検察の抗告を原則禁止にした改正案。十分な根拠があれば抗告ができるという落とし穴があった。しかしその最良をするのは検察。元法務大臣の森まさこ氏は行政機関の法務省と司法機関の検察庁。三権分立で独立しているはずが、一体化しているという。また抗告に加え証拠開示という問題も残っているという。袴田[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 21日、フランス議会は、15歳未満のSNSを禁止する法案を上院・下院で可決した。法案では、運営会社に年齢確認を義務付け、既存アカウントも4か月の猶予の後に閉鎖される。マクロン大統領は「子どもを守る」とし、新学期が始まる9月から施行される予定。オーストラリアも、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しており、ヨーロッパでは初のこととなる。
- 2026年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 今日のテーマは『子どものSNS規制…日本では？』。フランスでは15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。9月に施行される予定。今ある対象のアカウントは4か月の猶予の上で閉鎖される。
- 2026年7月22日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- SNS利用による子どもへの悪影響が指摘されるなか、フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案の審議が続けられてきた。21日、議会上院・国民議会でいずれも賛成多數で法案を可決した。法案では15歳未満の子どもはことし9月からSNSのアカウントが開設できなくなるほか、既存のアカウントについては事業者に猶予が設けられ、来年1月からは規制の対象となる。法律が施行されれ[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論）
- 30年前、ICJは核兵器の使用が国際人道法に違反するとしながらも国家の存亡がかかった危機では是非を結論づけられないとする判断をした。その後の世界で深まってきた核のジレンマについて考える。
ICJは国家間の法的な争いを裁くと共に国連機関の要請を受けて国際法の解釈に基づく勧告的意見を出すことができる。拘束力はないものの国際社会に大きな影響力を持つ。核兵器の使用[…続きを読む]
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